倉敷市議会 2021-09-08
09月08日－03号
令和 ３年第５回 ９月定例会 第５回倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時 開 議 令和３年９月８日（水） 午前１０時 散 会 令和３年９月８日（水） 午後 ３時１３分出席議員（４３名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ６番 仙 田 貴 孝 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 21番 塩 津 学 22番 藤 原 薫 子 23番 時 尾 博 幸 24番 藤 井 昭 佐 25番 中 島 光 浩 26番 大 橋 健 良 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 酒 井 了
企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 木 下 修
総務局参与 山 路 浩 正 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
環境リサイクル局参与 山 本 達 也
保健福祉局長 藤 原 昌 行
文化産業局長 三 宅 幸 夫
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 古 谷 修 司 総務部長 森 吉 晴 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一
教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘出席した
事務局職員 局長 平 松 孝 幸 参事 三 宅 康 彦
議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 １３番 松 成 康 昭 ４１番 原 田 龍 五 ３７番 生 水 耕 二 １番 尾 崎 勝 也 ３６番 末 田 正 彦 ２８番 難 波 朋 裕 ４番 瀧 本 寛 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は26名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△質問
○議長（中西公仁君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、13番 松成 康昭議員。 （13番 松成 康昭君
質問者席登壇）
◆１３番（松成康昭君） （拍手）皆さんおはようございます。新政クラブの松成 康昭でございます。本日、議会質問２日目、
新型コロナ対策に伴う
議会運営委員会の申合せに基づきまして、簡潔な質問に努めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきます。 第１項ですが、学校園における換気対策についてお伺いいたします。 １点目は、換気指導の現状についてでございます。 現在、
緊急事態宣言下の状況をはじめ、
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、各学校園において、これまで最大限の注意を払って取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。 去る９月１日より、２学期がスタートいたしました。子供の学びを保障するため、学校園の教育活動については、改めて度重なる変異株による国内外の
感染拡大状況を見据えた長期的な対応が求められる一方で、持続的に児童、生徒の教育を受ける権利を保障していくためには、学校園における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減させながら、
学校教育活動を継続していくことが重要と考えております。 本質問では、
新型コロナウイルスの感染症が広がる中、各学校園では様々な３密対策が実施、検討される中でございますけれども、その中で換気対策について質問していきたいと思います。 これまでも、学校園では、十分な換気が推奨されておりますが、それぞれの学校園においては、どの程度、どのような換気をすれば
感染症対策で求められる換気の状態になっているのか、その目安は、あくまで感覚的なものになっているのではないでしょうか。 昨日の一般質問においても、三宅議員より学校園の換気について質問がございましたが、もう少し具体的な、
教育委員会及び学校園における現状の換気手法及び指導状況について、まずお伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 皆さんおはようございます。松成 康昭議員さんの御質問にお答えいたします。 学校園における換気につきましては、
文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～において、換気は、気候上可能な限り、常時２方向の窓を同時に開けて行うこととなっております。 市内の学校園に対しまして、
新型コロナウイルス感染症対策に関する通知をする際には、必ず
マニュアルに従った十分な換気対策を取ることを指導しており、サーキュレーターや加湿器の使用なども推奨いたしております。 現在、全ての学校園において、常時換気を実施しておりますが、
ＣＯ２モニターを活用している学校での計測結果を確認したところ、
学校環境衛生基準内の
ＣＯ２濃度となっておりました。
○議長（中西公仁君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 換気の目安となる
ＣＯ２濃度値については、
先ほど教育長から
学校環境衛生基準内であるということの確認の答弁がございましたが、
文部科学省が示す
学校環境衛生基準については1,500ｐｐｍであります。一方で、
厚生労働省が示す
集団感染リスクを回避するための推奨基準というものがありますけれども、1,000ｐｐｍという指標が示されております。
コロナ感染症対策における換気対策の強化を推進すべく、次の質問に入らせていただきたいと思います。 ２点目は、
ＣＯ２モニターの活用についてであります。 換気の目安は、以前から
二酸化炭素濃度──以下、
ＣＯ２濃度と申し上げますけれども──が用いられておりまして、その値の把握は、様々な業種、業態で
新型コロナウイルス対策として活用されております。
ＣＯ２濃度は、空気の汚れの指標でありまして、先ほども申し上げた
学校環境衛生基準では1,500ｐｐｍとなっています。ちなみに、通常の外気の
ＣＯ２濃度は400ｐｐｍ前後と言われております。 一方で、
厚生労働省では、
必要換気量、要は室内の空気をクリーンな状態に保つための最低限必要な換気量を満たしているかどうかを確認する方法として、室内の
ＣＯ２濃度が1,000ｐｐｍを超えていないかを確認することも有効だとされており、一般的に人が集う商業施設、それから飲食店、特定の建築物等は、必要な換気量を満たしているかを確認する
ＣＯ２濃度が1,000ｐｐｍを超えないこと、そういった内容が示されているところであります。 いずれにいたしましても、感染力の強いデルタ株においては、飛沫感染はもとより、これまでにないエアロゾルによるリスクも高くなっていると言われている中、1,000ｐｐｍ以下で
ＣＯ２濃度を管理することで、
感染リスクの要因である密閉空間の改善ができると考えております。
文部科学省の通達の中にも、十分な換気を確認するための手段として、
ＣＯ２モニターによる濃度測定が考えられると記載されております。２学期がスタートいたしました。これから秋、冬ということで、気温も湿度も変化していきます。また、
ＣＯ２モニターを活用した積極的な換気対策については、まだ一部の学校にとどまっているという認識を持たせていただいております。 コロナ禍における、より安全、安心できる学校施設の環境確保に向けて、でき得る可能な
リスク低減手段として、
ＣＯ２モニターを活用した可視化による確実な換気対策を求めるものですが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルにおきましては、十分な換気ができているか心配な場合には換気の指標として、
ＣＯ２モニターにより
二酸化炭素濃度を計測することが可能とされております。 昨今の感染状況を見ましても、学校での換気は非常に重要なことであるため、各学校に対しましては、
ＣＯ２モニターを活用するよう推奨してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 推奨するＣＯ２の管理濃度については、先ほど私も
学校環境衛生基準の1,500ｐｐｍと
厚生労働省の示す1,000ｐｐｍという事例を挙げさせていただきましたが、このことについては答弁で触れられませんでしたけれども、各学校に
ＣＯ２モニターの活用を推奨していくということで、前向きな、今でき得る換気対策を進めていく姿勢として受け止めさせていただきます。 決して、
文部科学省の示す
学校環境衛生基準を否定するものではなくて、ただ、今は
感染症対策の
緊急事態宣言下ということで、憂慮すべき事態となっています。いま一度、コロナ禍における学校園等の換気運用については、
本市教育委員会として柔軟な指導性の発揮を求めておきたいと思います。 このたびの質問については、強毒化する
コロナ感染症対策において、学校園に特化した換気対策というふうに質問いたしましたけれども、当然、行政所管における本庁、各支所もそうですけれども、多くの市民が利用される
社会教育施設を含めて、換気の現状を、こういった観点からも再確認していただける機会にしていただければということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 第２項ですが、倉敷市の
人材育成方針について伺います。 １点目は、
人材育成方針の総括についてであります。 私たちを取り巻く環境は、依然として、世界的な規模で蔓延する
新型コロナウイルス対策をはじめ、少子・高齢化により今後ますます人口減少の進行が予想される一方で、人工知能、
業務自動化の活用など、ＩＣＴ技術の進展による生活習慣の変革をはじめ、地方自治体におけるさらなる業務改革が期待されております。 そうした中、本市では、公務員の定年の引上げに関する検討、それから近年の公務員制度を取り巻く環境の変化はもとより、未曽有の平成30年７月豪雨災害をはじめ、現在も
災害レベルと言われる
新型コロナ感染症対策など、次代の公助を担う本市職員の人材育成においては、安全衛生の側面も踏まえた、一体的な人材育成と能力開発に取り組む必要性がますます高まっていると感じております。 本市では、平成13年３月に
人材育成基本方針を策定しておりまして、次の平成23年10月に改定されております。また、現在は、その
人材育成基本方針に基づいた切れ目のない人材育成に取り組まれていると認識しておりますが、今年10月で10年目を迎えます倉敷市
人材育成基本方針の総括と今後の課題について、まずお伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 倉敷市
人材育成基本方針では、人材こそが最も重要な経営資源と位置づけ、研修や職場管理などを通じて職員の能力向上に努めております。 平成23年には、
人口減少社会の到来、経済、財政構造の変化、価値観の多様化、国際化、
高度情報化などの課題に適応した人材を育成するため方針の改定を行い、以後、
定員適正化で職員数が減少し、職員の負担が増す中でも、人材育成や業務改善を通じて
市民サービスの維持、向上を図ることができました。 一方、近年の頻発する豪雨災害や
新型コロナウイルス感染症に象徴されるように、前例踏襲や従来型の価値観だけでは対応できない激動の時代を迎えており、職員には、これまで必要とされてきた
職務遂行能力に加え、社会の変容に対応し、柔軟な発想やスピード感ある対応が求められています。 今後、さらに複雑化する行政需要に対応するため、調整能力を持ち、高い自主性と自らの判断、責任において行政運営をすることのできる人材を育成することが、重要な課題であると認識しております。
○議長（中西公仁君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 10年たちますので、職員の労務構成、それから多様化する様々な考え方、特に近年は豪雨災害もそうですし、自然災害、それから若い人への、従来ではなかなか考えにくかったような業務負担といいますか、そういう精神的な負担という部分も、本当に10年前とは大きくさま変わりしてきているんじゃないかと思っています。 そういった観点から、２点目の質問に入りますけれども、
人材育成基本方針の策定について伺います。 前回の改定から令和３年10月で、丸10年が経過いたします。今後の
人材育成基本方針の改定については、いつ頃を予定されているのでしょうか。伺いたいと思います。 それから、平成23年度の改定時は、
改定作業チームの設置、それから全職員の
アンケート調査に基づいた定量的な、その当時の課題に基づいた策定がなされていると読み取らせていただいています。そして、現在運用されている
人材育成基本方針の内容も、本市の求める職員像、理想の職場環境などを示す一方で、
職場アンケートの結果を、目指すべき理想と乖離の実態として、的確な課題で方針の中に示されているなと感じております。 10年経過いたしました。ついては、今回どのような点に着目して取り組もうとお考えか、伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 現在の基本方針は、改定後10年が経過しておりますが、先ほど答弁しました新たな行政課題に対応できる人材や、この間の社会・経済状況や職員の働き方に対する意識などの変化への対応を図るため、昨年度より方針の見直しに着手しておりまして、今年度中の改定を目指しております。 改定に当たっては、職員の声を方針に反映するため、各部局より選出された職員によります
プロジェクトチームを立ち上げ、課題抽出を行ったほか、全所属長への
アンケートなどを実施しております。現在の人材育成上の課題点などを洗い出すことにより、次期の目指すべき職員像や職場の在り方を明らかにし、人材育成の方向性を示す内容となるよう改定を進めてまいります。
○議長（中西公仁君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 今年度中の改定を目指すということで確認させていただきました。約10年ぶりとなる
人材育成基本方針の策定において、引き続き
プロジェクトチームの立ち上げをされている。それから、新たな視点としては、所属長の
アンケート。そういった視点で、人材育成の課題抽出を現在行われているということであります。この点に触れて、次の３点目に入りたいと思います。 この項３点目は、
人材育成基本方針における安全衛生について伺います。 現在の倉敷市の
人材育成基本方針では、人材育成の重要性、
アンケートと課題、目指すべき職員・理想の職場、人づくりの取組、この大きな４つの柱で構成されております。 一方で、現方針においては、教育・
体系カリキュラムや
人事評価等も当然大切なんですけれども、働く環境において、その基盤となる
安全衛生面への取組方針が若干見えにくい構成になっているように感じております。 つきましては、社会的な
安全衛生課題となる
セルフケアをはじめとするメンタルヘルスの課題等、本市の安全衛生の取組を
人材育成基本方針の中にもっと明確に記載してはどうかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市の職員に対する安全衛生の取組につきましては、
定期健康診断や
ストレスチェック、研修の実施や安全衛生だよりの発行による
セルフケアの啓発等により、職員の健康管理に日々努めているところでございます。
人材育成基本方針改定のために実施しました所属長への
アンケートにおいても、職員の健康については関心が高く、これらを踏まえて
人材育成基本方針に、職員の心身の健康管理の推進や、特に
メンタルヘルス対策に関する内容も盛り込むことにより、
安全衛生管理の重要性を明確にし、組織力の向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 安全衛生の取組についても、明確に
次期人材育成基本方針の中に反映させるという答弁と受け止めさせていただきます。 いずれにいたしましても、倉敷市職員の持つ個性や魅力を最大限に発揮して、公助支援や
市民サービスの向上はもとより、市民の力を引き出す、誰もが心身ともに健全で風通しのよい、さらなる
職場環境づくりに資する
次期人材育成基本方針の策定を期待させていただきたいと思います。ありがとうございました。 続いて、第３項になります。コロナ禍における災害対応について伺います。 今もなお、
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国各地で常態的な災害が発生していると言っても過言ではないと言われております。 政府や各自治体では、既にコロナ禍で災害が発生した際のガイドライン、そして対策が公表される中、いま一度、
ハザードマップの確認をはじめ、様々な災害と
新型コロナウイルス感染症との複合災害に備えた対応が求められております。 こうした背景を基に、１点目の質問に入ります。コロナ禍の業務継続について伺いたいと思います。 本市は今年３月に、倉敷市
業務継続計画及び受援計画を公表したところでございますけれども、御承知のとおり、
災害レベルと言われる
新型コロナウイルス感染症の対応において、去る６月下旬に市職員の防災訓練を実施しております。 ついては、こうしたコロナ禍で実施した訓練の目的、内容について伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）
山路総務局参与。
◎
総務局参与（山路浩正君） 本市では６月26日に、
災害対策本部、地区本部及び災害現場での
応急対応職員並びに
避難所担当職員、合わせて561名が参加し、台風の接近を想定した倉敷市
水害対応訓練を行いました。
避難所運営訓練では、要援護者の状況に応じた
福祉避難所への案内や、
新型コロナウイルス感染症に配慮して受付では避難者の検温と体調の聞き取りを行い、体調に応じて別の場所への案内などを行いました。また、災害現場での対応は、昨年導入した倉敷市
総合防災情報システム、
スマートフォンやドローンを活用して、現場から
災害対策本部への情報共有や、本部から担当部署への指示、伝達などに取り組みました。 近年、激甚化、頻発化する風水害に備えるとともに、感染症への対策を具体的かつ実践的に行うことにより、対応の検証を行ったものです。
○議長（中西公仁君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 訓練の特徴について触れていただきました。福祉、要援護者、それから現在、取組の一番の基軸になっている
コロナ感染症、特に豪雨災害の教訓を生かした取組の検証としては、ドローンの情報収集ですとか
スマートフォンを活用した
デジタル化ということで、本市の実効性ある避難対応を検証していくために実施された有意義な訓練であったと受け止めさせていただきます。こうした訓練については、冒頭に触れた本市の
業務継続計画の見直しという部分についても、毎年必要になってくると思います。様々な災害情勢が変化していく中で、こうした訓練を検証していく意味でも、継続的な取組をぜひともよろしくお願いいたします。 続いて、この項２点目ですが、複合型の災害対応について伺います。 現状においては、
新型コロナ感染者が拡大し、適切な環境で療養できていない
自宅療養者等が社会的な課題となる中、今年も線状降水帯による局所的な大雨や土砂災害などが、全国各地で発生しております。 今後、台風の影響によるさらなる備えも求められる時期に差しかかってきますけれども、そうした一方で、今年は避難所での
新型コロナウイルスの感染を恐れて、避難行動を控える人が増えるんじゃないかと懸念もされております。気象庁では、災害の危険度が高まったときには、これまでと変わらず迅速な避難をしてほしいという呼びかけがなされております。 本市においても、自然災害はもとより、
新型コロナウイルスの蔓延と併せた複合災害に備えた避難所の在り方や、コロナ禍に特化した
避難ガイドの策定など、昨年度とは明らかにフェーズが変わってまいりました。こうしたさらなる
リスク対策も求められると考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君）
山路総務局参与。
◎
総務局参与（山路浩正君） 本市では、災害時には避難所への避難だけでなく、安全な親戚・知人宅等への避難、屋内での安全確保など分散避難の考え方を踏まえて、どう行動するかをふだんから決めておくことを、広報紙、
市ホームページや出前講座などを通じてお知らせしているところです。
指定避難所におきましては、体育館だけでなく校舎等を活用することで、密集を防ぐとともに、
アルコール消毒、検温などに加え、間仕切り板の使用、換気の徹底などの
感染症対策を実施しております。本年８月13日から15日にかけて、実際に避難所を開設した際にも、これらの対策を行っております。 また、
新型コロナウイルス感染症の
自宅療養者におきましては、県が設置している
宿泊療養施設を案内するほか、市においても専用の一時待避場所を確保しており、避難の際には直接案内することとしております。
○議長（中西公仁君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 特に、コロナ禍における避難所の在り方につきましては、様々な避難手段というものを、これまでも広報、情報共有させていただいていると思います。分散避難や
自宅療養者の対応等を含めて、引き続き円滑な複合災害に備えた対応をお願いいたします。ありがとうございました。 続いて、最後の質問になります。この項３点目、災害時
夜間対応等の施設整備について伺います。 近年の自然災害をはじめとした本市の緊急時対応や業務上において、平成30年７月豪雨以降、夜間対応を含めた非定常時の拘束頻度が、従来よりかなり増えているのではないかと思っております。
安全衛生面からの食事や入浴は、現在どのようにされているのでしょうか。職員誰もが汗ぐらい流せる
シャワー室等はあるのでしょうか。確認をさせていただければと思います。 それから、現在計画中であります
庁舎再編計画の中で、例えば、
シャワー室や仮眠室等、有事となる非定常時に備えた整備が必要ではないかとも考えておりますが、本市の御所見を伺いたいと思います。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市では、災害対応に当たりまして、災害が予想される規模等に応じて、注意体制、警戒体制、非常体制など、職員の配備を行っております。対応が日数を要する場合については、各所属において適宜交代しながら、家に帰って食事、自宅等での休息、入浴を行っている状況でございます。 本年の夏の時期も、７月から９月にかけての大雨等の中で７回、大雨警報、注意報、そして市の注意体制や警戒体制などを取る状況となり、一番長いときでは、お盆の時期を挟みまして８月12日から16日までの、４日連続プラス翌日にも注意体制を取らなければならないということで、比較的長期にわたる対応が必要な状況となっております。 今後、南海トラフ地震や、今申し上げたような近年の激甚化、頻発化する風水害など、長期にわたる災害対応が必要となる事態に備えまして、現在、職員が使える
シャワー室等はないわけでございますけれども、策定しております庁舎等再編基本構想の中に整備を計画しています防災危機管理センター棟の中で、職員が共用で使える
シャワー室、仮眠スペースなど、長期の災害対応を踏まえた施設整備についても検討しているところでございます。
○議長（中西公仁君） 松成 康昭議員。
◆１３番（松成康昭君） 大規模災害時に、市民を支える公助の主体となるのは行政職員の適切な対応と思いますので、災害時の安全衛生機能も踏まえた防災危機管理センター棟の施設整備を、私からも強くお願いさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 次に、41番 原田 龍五議員。 （41番 原田 龍五君
質問者席登壇）
◆４１番（原田龍五君） （拍手）皆さんこんにちは。未来クラブの原田 龍五でございます。 まず、コロナ禍の中で、医療、介護をはじめ福祉、保育、教育の現場で日々細心の注意を払われながら、献身的に業務に御精励いただいております皆様に敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。ネット上ではフェイクニュースが飛び交い、市民の皆様の不安をあおっておりますが、当局におかれましては、今後も市民の皆様へ適宜、正確な情報提供に努めていただくようお願い申し上げます。国難とも言われる
新型コロナウイルス感染症でありますが、恐れることなく、しかし、決して油断もすることなく新しい生活様式を励行すること等で、終息の日が迎えられるものと、市民の皆様とともに認識を新たにしたいと存じます。 また、本年も、全国各地で豪雨による災害が発生いたしました。犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 さて、本市では、あの豪雨災害から、昨日でちょうど３年と２か月が経過いたしました。本年７月末で、いまだ建設型仮設住宅で16戸36名、借上型仮設住宅で162戸389名、合わせて425名が生活されております。また、親族や知人、友人に囲まれていたふるさとを離れることを余儀なくされた高齢の方々が、新しいコミュニティになじめないまま、コロナ禍の巣籠もり生活で寂しい生活をされていることを思うと、胸が痛みます。 この３年の間に家族を亡くされた方々は、口をそろえてこう言われます。あの災害さえなければ、もう少し長生きできていたと思う。どこにもぶつけることのできない皆さんの悔しさを痛切に感じました。豪雨災害から３年２か月。もう３年、まだ３年、個々に捉え方は異なるでしょう。では、高齢の方々にとって、３年という歳月はどうであったでしょう。また、子供たちにとって、３年という歳月はどうであったでしょうか。３年という月日の重みを、いま一度じっくりと考えてみようではありませんか。 ３歳で入園した子供たちは３年で卒園し、小学生は卒業までの半分の年月を、そして中高生も３年で卒業いたします。成長が極めて著しい幼児教育の環境整備、適正な集団規模の確保について、改めて
教育委員会にお尋ねすることを今議会では第１項目めに、以下３項目を通告させていただいております。 それでは、通告の順に従い、一問一答の方式で質問させていただきます。 では、１項目めの公立幼稚園、小中学校の適正配置についてお尋ねいたします。 本市は、平成22年９月３日、倉敷市立幼稚園教育研究協議会から倉敷市立幼稚園の今後の在り方について答申をいただいておりますが、以降、本市の公立幼稚園の適正配置にどのように取り組まれてきたのかをお尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 原田 龍五議員さんの御質問にお答えいたします。 公立幼稚園の適正配置につきましては、平成22年９月の倉敷市立幼稚園教育研究協議会答申、倉敷市立幼稚園の今後の在り方についてを踏まえて、平成25年度から公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画の中で具体的な計画を策定し、実施しております。 集団規模の適正化のため、公立幼稚園の統合を実施したり、公立幼稚園と公立保育園を統合し認定こども園へ移行したりすることにより、幼稚園の園数は平成23年度が54園であったところ、現在42園で園運営を行っております。
○議長（中西公仁君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 計画的に順次取り組んできた。努力を重ねてきたと、そういうふうに受け取ってくれという答弁でございます。 議長の許可を得て配付させていただいております資料を御覧ください。 平成20年以降の公立幼稚園の園児数を掲載しております。適正配置の結論が出た園の最終の園児数に目を向けますと、３名であったり、５名であったり、６名であったり、９名であったり、適正規模とされる30名の規模を切って、それぞれ何年後に得られた結論でしょうか。保護者や地域に、いつの時点で話が出され、どれほどの議論がされたのでしょうか。覚悟を持って最善を尽くされたとは、到底見えないのであります。 今から15年前の平成18年10月16日に当時の吉田教育長から倉敷市立幼稚園教育研究協議会に諮問され、４年の歳月をかけて慎重に審議され答申をいただいたこの答申に、いま一度お目通しいただきたいと思います。 答申の前書きにこう記されております。本協議会は、平成18年10月16日、倉敷市
教育委員会教育長から倉敷市立幼稚園の今後の在り方についての諮問を受け、今後の特別支援教育、今後の３歳児保育の推進、適正配置、預かり保育の４つの視点から、それぞれの具体的な基準や方策について慎重に審議を重ねてきた。この間に、幼児教育に係る国の新たな動きも見られた。平成18年12月に改正された教育基本法では、第11条で幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであると位置づけられた。また、平成19年６月に改正された学校教育法では、第１条において幼稚園が学校教育のうったてとされ、第22条に義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして記されている。さらに、平成21年には新幼稚園教育要領が施行され、幼児期の特性を踏まえ計画的に環境を構成し、遊びを中心とした生活を通して体験を重ね、一人一人に応じた総合的な指導を行うという基本的な考え方を充実発展させていくこととなった。このように、ますます幼児教育の重要性が強調されている。倉敷市では、全国的に見ても市立幼稚園が多く、私立幼稚園とともに幼児教育を支えてきた。しかし、著しい社会情勢の変化に伴い、新たな問題が生じてきた。そこで市立幼稚園の現状と課題を明確にし、これまでと同様に大切にすべきこと、改革すべきことをあらゆる角度から審議し、ここに答申をまとめたものである。 最終の段で、この答申の趣旨に沿い、子供たちのよりよい教育環境の創出に向けて、できるだけ早期に具体的な施策が実現されることを期待するとあります。先輩方が、４年の歳月を費やして慎重な議論を重ねられた答申であります。 この答申の趣旨に沿い、なおかつ先輩方の御期待にどう応えていくのか、公立幼稚園に関わる適正配置計画並びに小・中学校の適正配置は今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 今後の公立幼稚園の適正配置計画につきましては、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画の中で、公立幼稚園の多機能化や統合、認定こども園への移行などによる適正配置を進めてまいります。今後も引き続き、幼児教育における適正な集団規模の確保や待機児童対策につながるように、
教育委員会と保健福祉局で連携を密にしながら協議を進めてまいりたいと考えております。 また、小・中学校の適正配置につきましては、平成27年１月に
文部科学省から出されました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中で、学校では児童、生徒が集団生活の中で社会性や規範意識を身につけるために、一定規模の児童・生徒集団が確保されることが重要であると示されております。一方で、学校統合の適否の判断は、教育的な観点のみならず地理的条件やコミュニティとの関わりなど、地域の様々な事情を総合的に考慮して検討しなければならないとも示されております。 倉敷市
教育委員会といたしましては、適正な集団規模の教育環境を整備することにより、学校教育における教育効果を得ることができると考えており、適正配置の基準や方針等をお示ししながら、学校の適正配置を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 幼稚園の適正配置計画については、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画の中で、公立幼稚園の多機能化や統合、認定こども園への移行などによる適正配置を進めていくと、集団規模の確保についても、保健福祉局との連携を密にして協議を進めるということですが、もう一度、先ほどの資料を御覧ください。 平成24年度以降、３歳児保育の受入れ園が14園増えたにもかかわらず、この10年間で公立幼稚園の総園児数は、平成24年度の3,430名から令和３年度には2,350名と、1,080名もの大きな減少をいたしております。特に令和元年度から令和２年度においては263名、令和２年度から令和３年度にかけては277名と、急激に減少しております。少子化の進展、幼稚園ニーズの低下等が、ここ２から３年の要因だろうと推測されますが、この急激な変化の中でも適正な集団規模の確保がなされるのか、今までのようなスピード感ではなし得ないと危惧するところでありますが、この点については、教育長が強いリーダーシップを発揮されることを求めておきます。 認定こども園への移行につきましては、民間に委ねることも選択肢に加えるべきではないかとも考えますので、御一考いただければと思います。 また、小・中学校の適正配置については、適正配置の基準や方針等を示しながら積極的に進めていくということでありますが、
文部科学省から出された手引きの中の一文、学校の統合の適否の判断は、教育的な観点のみならず地理的条件やコミュニティとの関わりなど、地域の様々な事情を総合的に考慮して検討しなければならないとも示されておりますとの答弁でありました。地域により児童・生徒数の偏りが顕著な中、適正な集団規模を整備しようとすれば、本市においては、周辺部の小・中学校が、まず対象になりますが、この一文は、決して足かせとなるものではありません。この一文を逃げの口上に用いることのないよう、まずは地域や保護者へ御理解いただけるよう、丁寧な説明に努めていただくようお願いいたします。 適正な集団規模の確保のため学校園の統廃合を進めることは、火中の栗を拾うというような作業では決してないと思います。今年度末までには方針を示されると伺っておりますが、一日も早く方針をお示しいただき、次の作業へと進めていただくようお願いを申し上げておきます。 次に、２項目めとして、空家等対策について（2040年問題）としております。 少子・高齢化が進展し、65歳以上の高齢者人口がピークになることで起こり得る問題を総称して2040年問題と言われており、現役世代1.5人が高齢者１人を支える社会保障の2040年問題をはじめ、様々な問題がありますが、空き家の著しい増加も、2040年にはピークに達すると想定されております。 総務省統計局の住宅・土地統計調査によりますと、平成30年10月１日現在、居住世帯のない住宅のうち、空き家は849万戸で、前回調査の平成25年と比べると29万戸も増加しており、日本全国の総住宅数の約13.6％に当たる家屋が空き家になっており、今後も増加の一途をたどる想定でございます。 今後、本市において空き家等の対策については、空き家とならないうちに対応すべきと考えます。倉敷市空家等対策等の推進に関する条例の施行から５年目となりますが、空き家等対策は倉敷市空家等対策計画に基づき、どのように進められているのか、また、今後、急激な増加が見込まれる空き家等の未然防止対策を進めるため、市民の皆様に対し意識啓発をどのように行っていくのか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 本市では、空き家等への対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成30年に倉敷市空家等対策計画を策定しています。この計画に基づき、空き家所有者等に対し、民間団体と連携し、相談会、セミナー等を通じて空き家等の適正管理を促しているほか、危険な空き家等に対する除却支援を行っているところです。さらに、今年度からは居住誘導区域内の空き家等の活用を促進するため、改修支援を開始いたしました。 今後、少子・高齢化がさらに進み、空き家等の増加が危惧される中、市といたしましては、空き家等の適正管理及び活用促進がより一層重要になると認識しております。そのため、引き続き協定を結んでいる団体と連携し、空き家所有者等の意向を適宜把握した上で、相談会、セミナー、ホームページや広報紙を活用した意識啓発、情報提供を強化するとともに、中古住宅の流通促進にも取り組んでまいります。
○議長（中西公仁君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 市民向けに様々な意識啓発の事業、また、改修支援も開始されたようでございます。この制度を活用され、中古住宅の利活用が進むことも望んでおりますが、最近はやりの終活の１項目として市民の皆様に受け止めていただけたらと思います。このことについても、御案内いただけるようにお願いしたいと思います。
○議長（中西公仁君） 原田 龍五議員、質問の途中でありますけれども、ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。 午前１０時５２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時 ５分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 41番 原田 龍五議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆４１番（原田龍五君） ３項目めとして、生活環境の整備に住民自治の力を活用できる方策を求めて、道路のり肩の草刈り作業の地域団体等への委託についてお尋ねいたします。 本市において、道路ののり肩等の草刈り作業は、交通量の多いところは業者への委託、交通量の少ないところはそれぞれの地域団体に委託して、生活環境の整備をしてきておりますが、路線によっては、交通量が少ないことを理由に地域団体との契約をしないまま、何年も委託料なしのまま現在に至っており、無償で年３回も草刈り作業を行っている地域団体があることが分かりました。 地域によっては、草刈り作業に協力された方々に支払われる金額も方法も異なっておりますが、まずは委託料の積算基準をお示しいただき、あわせて委託料に市内で差異があるならば、平準化すべきと考えますが、お考えをお示しください。
○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 町内会等の地域団体に生活道路などの草刈り作業を委託する費用の計算方法は、本市が設定した１平方メートル当たりの作業単価に作業面積と作業回数を乗じた金額に、保険料、燃料費などの諸経費、消費税相当額を加えて計算しております。 また、地域によって差異はないのかということでございましたけれども、委託料の計算につきましては、本庁、各支所とも、共に共通の計算方法で行っており、地域による差はございません。
○議長（中西公仁君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） 委託料の積算基準をお示しいただき、地域間での格差はないとのお答えをいただきました。 市民の皆様方から寄せられる苦情や困り事の中には、道路のり肩等の草の繁茂をどうにかしてほしい、通行に支障があるといったように、こうした問題は、時に市民の命に関わってまいります。ほかにも地域課題として、自分のことでもなく、行政が担うわけでもない、みんなの領域、つまり公共的領域がかなりあります。地域が抱える、こうした公共的領域の問題解決には、地域の住民自治の力を活用すべきであると常々思っております。今回取り上げた草刈り作業は、結構きつい作業であり、燃料代や刈払機の刃の交換等の経費も必要であります。今後も委託基準により、こうした作業を地域に委託しつつ、地域の課題は地域で解決していくという当事者意識と社会参加を促し、持続可能なコミュニティの醸成を図るべきと考えます。 次に、最後の項目、豪雨災害の史実を後世に伝えるためにでありますが、あの豪雨災害の発災後間もなく、この史実を後世に語り継ぐ災害の伝承館建設の要望があり、当時の内海総務局長から検討していくとの答弁があったと記憶しておりますが、今日に至って検討の結果は明らかになるでしょうか。検討結果が出ていなければ、検討過程での議論の一端をお示しください。
○議長（中西公仁君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 昨年度来、岡田地区まちづくり推進協議会、まび創成の会から、真備町の豪雨災害を二度と繰り返さず、風化させないため、水害の痕跡が残る蔵の土塀や被災にまつわる記録、映像等を幅広く保存、展示し、今後の防災意識向上を図るための伝承館を建設してほしいという要望をいただいております。 市としましても、平成30年７月豪雨災害に関する資料を後世に継承し、防災意識の向上や防災教育の推進などに活用していくことは、大変重要であると認識しております。 今後も引き続き、災害資料の収集・保存・活用場所や方法について検討してまいりますが、より多くの方に観覧していただけることや、長期にわたる維持管理が可能であるという観点から、まずは既存の公共施設などを有効に活用できないか、研究してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） いまだ検討中ということでございますが、史実を後世に伝えていく方法論としては幾つもあると思います。私の個人的な思いとしては、公共施設の一斉更新のときを迎え、複合化や長寿命化も検討している中、新たな施設を建設し維持管理することに相当額を費やすことより、私のようなアナログ世代がデジタル世代へと伝える方法論として、公共施設等へ災害の史実を読み取れるＱＲコードを設置するということを提案させていただきます。一方法論として御検討いただけたらと思いますが、御答弁がございますか。なければ、御検討いただけたらと思います。 今朝の新聞報道によりますと……。
○議長（中西公仁君） 原田 龍五議員、先ほどの質問に対して伊東市長から答弁がございますので、お聞きください。 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 災害の記録を後世に伝えていくことは、先ほど来お話がありますように、市民の皆様の防災意識を高めるなど、非常に大切なことだと考えております。 市といたしましても、冊子としては平成30年７月豪雨災害から復興への記録ということで公表いたしております。また現在、過去の自然災害に関する歴史資料などを収集しまして、市のホームページで、順次デジタル画像などで公開しているところですけれども、平成30年７月豪雨災害につきましても、今後、当然この対象として整備を進めていきたいと考えております。 今お話がありましたＱＲコードの活用ですけれども、また検討になりますけれども、例えば、被害が大きかった施設とか場所に行ったときに、ＱＲコードをぱっと読み取ったら、そのときの写真とかが出てくるなど、そういうことにも有効に活用できるんじゃないかと思っておりますので、今後の災害の記録の伝承という面の中で検討させていただきたいと思っております。
○議長（中西公仁君） 原田 龍五議員。
◆４１番（原田龍五君） このＱＲコードにつきましては、東北の震災の跡地にプラスチックぐいを造られている工場のほうで、プラスチックぐいに何か入っていて、それへスマホを当てると、当時のたたずまいが出たりということをやっているというのを新聞報道で見かけました。それから時もたち、ＱＲコードという方法も、一つの方法論としてあるのかなと思っております。 今、資料を集め、大変な作業をされていると伺っておりますけれども、掲載する内容等々も、何をやるのかとかいろんな議論がまだ必要だろうと思います。史実を後世に伝えるためにいろんな方法を探っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今朝の新聞報道によりますと、来年１月には
新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種が始まるようであります。今後は、一定期間ごとに４回目、５回目と接種を続け、
新型コロナウイルスとの闘いは長期に及ぶものと思われます。しかし、今私たちの目の前には2040年問題をはじめ、人類が地球上で生き残るための地球温暖化対策として、カーボンニュートラルへの取組等、大きな課題があります。昨日の質問の中で、11回目の質問でやっと大型商業施設への期日前投票所の設置がかなったと同僚議員の発言がありましたが、今私たちの目の前に立ち塞がろうとしている、これらの大きな課題解決に向けては、今までのようなスローモードでの対処では間に合いません。 今後も、より一層、行政当局、市議会、市民の皆様とともに、英知を結集させることが必要であるということを共通認識されることを願いながら、今回の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 続いて、37番 生水 耕二議員。 （37番 生水 耕二君
質問者席登壇）
◆３７番（生水耕二君） （拍手）公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。 今議会、３項通告させていただいております。よろしくお願いいたします。 まず１項目め、街路樹についてお伺いいたします。 街路樹は、都市空間に潤いをもたらし、都市の魅力を向上させ、良好な町並みを形成する景観向上機能や、樹木の枝葉による直射日光の遮蔽、気温上昇の抑制などの機能、自動車騒音の軽減や二酸化炭素を吸収することによる地球温暖化対策など、環境保全機能を備えております。また、街路樹が連続することでドライバーの円滑な視界誘導となるほか、歩行者と自動車を分離する交通安全機能を有し、ほかにも強風時の低減効果、飛来する飛び石、砂などの防御効果及び火災時の延焼を防ぐ防災効果など、道路交通機能のみならず、まちづくりの構成要素としても重要な役割を担っております。 国土交通省国土技術政策総合研究所の調査によりますと、平成28年度末における全国の本数は約670万本に達しているようでありますが、倉敷市における街路樹の現状、植栽されている路線数と総延長、また、植栽されている樹木の種類などにつきまして御説明をお願いします。
○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 本市の街路樹の現状につきましては、144路線の市道に総延長約120キロメートルにわたり、クスノキやクロガネモチ、トウカエデなどの高木約１万本、アベリアやツツジなどの低木約35万本の樹木がございます。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 144路線を管理し、120キロメートルあると。市木であるクスノキをはじめ高木が１万本で、低木が35万本という答弁でありまして、かなりあるなというのが率直な感想です。 次に、街路樹によるリスク対応についてお伺いします。 国土交通省国土技術政策総合研究所の調査では、近年、平成13年度末以降の15年間の植栽の傾向を見ますと、増加と減少を繰り返す停滞した状態が継続しており、今後も新規に植栽される若い樹木よりも経年的に成長した大木、老木が増加していくと予見しております。こうした状況の中で、大木となった街路樹による見通しの阻害、樹木の根上がりによる道路や歩道の亀裂、舗装の凸凹、さらに老木化した樹木の衰弱化で倒木や枝葉の落下などの危険が高まりつつあると指摘しております。そして、これらの問題に対応していくためには、点検診断による街路樹の現状把握を行った上で、その結果に基づく街路樹再生が必要不可欠であるとされています。 そこで、倉敷市の、街路樹の現状把握や点検、管理、不具合が生じた場合の対応につきまして御説明をお願いします。
○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 街路樹による通行障害や視界の悪化につきましては、本市職員による定期的な道路パトロールや市民の皆様からの通報を基に、早期発見に努めております。その際、安全に通行できる空間が地面から高木の枝葉までの高さで、車道では4.5メートル程度、歩道では2.5メートル程度以上、それぞれ確保されているか、根上がりによる段差が生じていないかなどの確認をしております。 また、専門的な技術や高所作業を要するものについては業者に委託し、剪定や害虫防除のほか、枯れや老木化による倒木の危険性などの調査、その結果、倒木の危険性が高いと判断される場合の伐採、除去が必要な根の対処などを行っており、街路樹の適切な維持管理に努めております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 最後に、今後の街路樹の管理についてお伺いいたします。先ほどの答弁で、職員による定期的な道路パトロールや市民からの通報を基に早期発見に努め、適切な維持管理を行っているということでありましたけれども、やや対症療法的な管理のやり方のように思われます。 本年策定されました倉敷市第七次総合計画や都市計画マスタープラン、さらに立地適正化計画の中に、街路樹の管理計画などの記述は見当たりません。最近、地方自治体で、先ほど紹介させていただいたような様々な不具合やリスクの現状を踏まえ、安心、安全な道路づくり、良好な都市景観の創出、より効果的な維持管理を目指すことを目的に、街路樹管理計画を策定している自治体が増えつつあります。 ここでは、今年度から運用を始めた兵庫県伊丹市の取組を紹介いたしますと、倉敷市より規模は少し小さいわけですけれども、伊丹市は、街路樹が植栽されている路線が126路線あり、総延長が約63キロメートル、高木等が約5,600本、低木が約２万3,000平方メートル植栽されています。 そこで、まずは徹底した現況調査を行い、次に初期診断、さらに精密診断を実施し、Ａ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃの４段階に分類しています。Ａは健全か健全に近い、Ｂ１は注意すべき被害が見られる、Ｂ２は著しい被害が見られる、Ｃは不健全としております。その上で管理目標及び基本方針を定め、実施していくために適用する整備基準を策定しております。整備基準は、歩道幅員整備基準、植栽位置、植栽間隔、適切な樹種選定などを設定し、計画に沿った管理を行うとしております。そして、これらの取組においてＰＤＣＡサイクルを実践し、これからの社会情勢の変化や市民の声などにも適切に対応し、事業効果を確認しながら、路線ごとの街路樹の在り方や道路の安全確保について十分協議しながら、実施していくとされております。 倉敷市におきましても、街路樹管理計画などのようなものを策定し、適切に管理していくべきと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 街路樹の管理につきましては、通行空間に枝葉の張り出しがないか、根上がりによる段差が生じていないかなどのチェックポイントを設けて、倉敷市緑の基本計画に基づき、景観にも配慮しながら、適切な維持管理に努めているところでございます。 今後は、バリアフリーや歩いて楽しい歩行空間の確保に対するニーズを踏まえ、街路樹の計画的な維持管理に加え、老木の更新にも取り組んでいく必要があります。このため、街路樹管理計画を策定した他都市の経緯や背景、計画策定の効果などについて調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 今後、調査、研究していただけるということであります。倉敷市は今、公共施設ファシリティーマネジメントとなっていますけれど、これはファシリティーマネジメント街路樹版だと私は思っておりますので、ぜひ前向きに調査、研究をお願いしたいと思います。 続いて、２項目の質問ですが、無電柱化推進事業についてお伺いいたします。 今議会、無電柱化推進事業として5,400万円が計上されています。国でも、無電柱化は景観、観光、安全、快適、防災の観点から推進しており、平成28年に成立した無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化推進計画を本年５月に策定しております。 倉敷市は、これまで無電柱化は美観地区を中心に実施しており、整備延長は約2.6キロメートル、整備費用は１キロメートル当たり約７億円かかったということであり、総額約20億円となっております。必ずしも安い金額ではありません。 今議会提出されている案では、ＪＲ倉敷駅から国道２号線までの無電柱化の推進とされておりますけれども、本事業の目的及び進め方につきまして御説明をお願いします。
○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 平成28年に制定された無電柱化の推進に関する法律では、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成の３つの目的が規定されております。本市では、地震、台風等により電柱が倒壊し、救助・救援活動に支障が生じることを回避するため、災害の防止に係る無電柱化を重点的に進めることといたしました。 まずは、第１次緊急輸送道路である駅前古城池霞橋線のうち、ＪＲ倉敷駅から国道２号の区間におきまして、測量、設計や電線管理者等との協議を進めてまいります。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 次に、無電柱化の他都市との比較であります。国土交通省では、地方公共団体における無電柱化の取組状況を公表しておりますけれども、全国的に見たとき、倉敷市の無電柱化の現状はどのようになっているのか、御説明をお願いします。
○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 安全かつ円滑な交通の確保につきましては、バリアフリー特定経路の無電柱化着手率で比較すると、全国平均31％に対して、本市は45％です。災害の防止については、市街地の緊急輸送道路の無電柱化着手率で比較すると、全国平均38.8％に対して、本市は10％です。良好な景観の形成につきましては、全国では重要伝統的建造物群保存地区が126地区あり、そのうち56地区が無電柱化に着手済みです。 本市は、全国に先駆けて、昭和61年度から倉敷美観地区の無電柱化に着手しており、現在事業中の工事が完了することにより、地区内の主要道路の無電柱化が完了します。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 美観地区内、伝建地区については、全国に先駆けてということでありますけれども、緊急輸送道路については、これからだという答弁だったように思います。 そこで次に、無電柱化事業に伴う課題ですけれども、これまで美観地区を中心に実施してきた経験の上で、工事における困難さ、課題とされるものについてどのようにお考えなのか、御説明をお願いします。
○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 無電柱化を進める上で主な課題といたしましては、まず、既存埋設物を複数回移転させる必要があることや、本体管路も現場の状況に応じた特殊製品を使用しなければならないことにより、整備費が高額になることが挙げられます。 次に、既存埋設物の位置や深さが、埋設物管理台帳や部分的な試し掘りでは正確に把握できず、工事着手後に管路の修正設計や既存埋設物の再移転などが生じることによる、費用増加や整備の遅れが発生することがあります。 また、地上機器の設置場所や工事中の対応など沿線住民等の同意を得ることに、多大な期間を要することなどが課題であると考えております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） コストが非常にかかるという話と、やっぱり既存埋設物の把握などが難しいゆえに、いろいろ困難が生じるといったような答弁だと思います。 私どもは平成28年度、倉敷市の路面下の下水道老朽化における空洞調査について、電磁波による路面下空洞探査の技術を持つある業者と下水道部の職員と勉強会を行いまして、同年６月議会におきましても質問させていただいております。約２年前も、建設局職員とも勉強会を開催し、路面下の数多くの埋設物が複雑な状態で敷設されている地下インフラを、電磁波レーダーを用いた非破壊探査手法により、埋設物を可視化するといった内容でありました。このときは、平成28年度より技術が進化しておりまして、３次元的、つまり立体的に埋設物を可視化できるというものでありました。 地下インフラを３Ｄマップ化することが可能となり、既設埋設配管の下水管、ガス管、上水道、電力、通信線がそれぞれ色分けされ、配管の曲がりや重なりなども分かりやすく表示されます。こうしたことから、新規埋設物のルート選定や既存埋設物の移設設計が可能となり、安全な掘削工事を効率的に行うことができます。 今後、無電柱化事業を推進していく中にこうした新技術を導入することで、これまで課題となっている問題を回避し、コストダウン、また、工期縮減を図っていくことが可能になると考えられますけれども、市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 課題の中で、既存埋設物の正確な位置や深さの把握につきましては、近年、電磁波レーダーによる調査など、新技術が開発されております。こうした新技術を活用し、既存埋設物の正確な位置や深さを把握することで、工事着手後の管路の修正設計や既存埋設物の再移転などの発生を回避できれば、無電柱化を進める上で大きな利点になると考えられます。 今後、既設電柱の無電柱化に当たっては、コストの縮減や整備期間の短縮に努めていく必要があると考えており、新技術の活用を含め、現場に応じた最適な技術の採用を検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） ぜひとも前向きに御検討いただき、実行ベースに乗せていただければと思います。 最後に、無電柱化事業につきましての倉敷市の将来ビジョンについて御所見をお伺いします。
○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 現在、令和３年度から令和12年度までの無電柱化の基本的な方針、目標及び施策等を定めた倉敷市無電柱化推進計画につきまして、９月１日からパブリックコメントを実施しているところです。 本計画では、災害の防止に重点を置き、国道２号などの広域交通網からＪＲ倉敷駅や倉敷市役所などの第１次防災拠点等にアクセスする第１次緊急輸送道路を中心に無電柱化を行い、既設電柱を減少させる計画としております。 さらに、本市では、1,000本以上の電柱が毎年新設されている現状を踏まえ、新たな取組として、第１次、第２次、第３次、全ての緊急輸送道路に対して新設電柱の増加を抑制する占用制限を実施することとしております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 新しい電柱の抑制を図りながら、今後着実にやっていくという答弁だったと思います。多大なるコストもかかるし、工期もかかるわけですけれども、欧米諸国と比較すると、我が国は非常に遅れております。着実なる電線地中化、無電柱化について進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問、山陽ハイツについてお伺いいたします。 山陽ハイツにつきましては、これまでも何回か議会で取り上げさせていただいております。平成30年６月議会では、存続していくべきという立場で質問しておりまして、理由の１として、長年広く市民に定着し、多くの市民、諸団体に利用され、地域のコミュニティの場となっている。理由の２として、修学旅行の受入れやスポーツをする学生の合宿の受入れ施設となっている。理由の３として、災害時、避難場所という位置づけとなっているといったことでありました。 その後、様々な観点から検討した結果、リノベーションが不可能なほど老朽化が進んでおり、規模を３分の１に縮小しても、市の負担が約35億円かかるということから、廃止という判断は、残念ながら、やむを得ない判断であったと思っております。現在、給食調理場、備蓄倉庫の整備が先行し、進められておりますけれども、これまでも市民の憩える場の整備も検討していくとの答弁がなされております。 この市民の憩える空間はどのように進めていかれるのか、御答弁をお願いします。
○議長（中西公仁君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 山陽ハイツの跡地利用につきましては、市民が憩える場として活用できるよう、現在、アドバイザリー業務の中で調査、検討を行っているところでございます。 喫緊の課題として、早急に整備する必要がある防災備蓄倉庫と学校給食共同調理場については、優先して整備することとしており、これらを除いた山陽ハイツ跡地については、令和３年度中に整備内容や手法についての検討を行い、整備内容等を盛り込んだ基本構想（案）を策定し、その後、市民の皆様からの御意見をお聞きし、市としての整備方針を決定してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） ただいまの説明では、令和３年度中に整備内容等を盛り込んだ基本構想（案）を策定し、その後、市民からの意見を聞いていくとの答弁でありました。 昨年11月議会でも、山陽ハイツについて質問させていただき、このときは市民の憩いの空間として、これまで我が会派がずっと要望してまいりましたドッグランの整備、キャンプ場、グランピング施設整備などを提案しております。ドッグランやキャンプ場は、災害時、ペット同行避難場所として使用できるメリットもあり、また、動物の正しい飼い方教室の開催なども可能となります。宿泊を伴うキャンプ場などの整備の場合は、管理棟、また、専門の知識と経験を持つ管理者の設置が不可欠となり、一定のランニングコストが発生しますが、これまでの多目的広場や市内の既存公園とは違った付加価値の高い憩いの空間にしていくべきと考えます。 現代社会は、人と人との関わり、人と自然との関わり、想像力、社会性の欠如、実体験の不足等が課題となっております。このエリアを、そうした課題を少しでも克服できるように、大人も子供も楽しみながら、協力して目的を達成するアクティビティーにしてはどうかと提案させていただきます。 私どもの下には市民の方から、山陽ハイツの跡地利用として、遊歩道やハイキングコース、急傾斜を利用したジップラインの整備。ジップラインというのは、木と木の間にワイヤーロープを張りまして、そこに滑車をかけて、一気に滑り降りるというアトラクションであります。さらに、ニュースポーツフィールドで代表的なスケートボードのできる施設やバーベキュー施設などの要望が寄せられております。 山陽ハイツに隣接している山は、倉敷市が所有しておりまして、この山を有効活用した遊歩道の整備、静かに森林浴、また、読書やスケッチを体験することなども可能であると思われます。市として、市民の憩えるの場の在り方を現段階でどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 山陽ハイツ跡地の今後の整備の考え方でございます。 まず、御存じのように、学校給食共同調理場と防災備蓄倉庫の整備を先行して行うことにしております。そして、非常に広い土地がありますし、見晴らしのよい丘陵地でもあります。それから、幹線道路にも近くバス等も通っており、利便性の高い場所に位置していると思っております。 今、議員さんから、これまでの多目的広場とは違うものをぜひというお話をいただいております。まだ漠然とした状況でございますが、これまでの多目的広場以上の、子供さんから年配の方まで様々な世代や家族、グループなど、皆様がそこで健康増進や、また、自然との触れ合いなどを通じて心安らぐ場、市民の皆様が憩える場として整備していきたいと、大枠としては考えているところでございます。 そして、防災備蓄倉庫も併設いたしますので、災害発生時には避難場所としても活用していただけるようにする。これは高台にありますので、当然そういうことも考えておりますし、市民の皆様にとって付加価値の高い憩える場所であり、また、有益に使っていただける空間となるように考えていきたいと思っております。もちろん、全体の整備費、維持管理コストなど、財政面もよく配慮しながら検討してまいりたいと思います。 遊歩道とか森林浴とか、いろんなことを言っていただいておりますので、今後、基本構想をつくっていく中で、今申し上げたような市民の皆様の健康、防災、憩える場、触れ合い等、そういう幅広い観点で検討していきたいと思っております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） 今後、アフターコロナ、山陽ハイツの跡地が、本当に市民の皆さんが憩えるすばらしいエリアになるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 この項最後に、市民の憩える場の整備事業者の選定についてお伺いいたします。 従来のＰＦＩ方式では、設計、建設する工事業者、建物の維持管理業者、施設の管理運営業者を共同事業体として一括して発注することがあり、少年自然の家の整備運営事業も、この方式で入札を行っております。この方式では業者もやりにくく、どの業者とＪＶを組むのが最善なのかということが優先し、各分野のベストを選考することができにくくなるのではないかと思っております。 それぞれの業務を完遂するためには個々に選考し、市の担当課の下、デザインの段階から各事業者が協議し、よりよい施設を造ることが、有意義な
市民サービスを提供できることになると考えます。市として、事業者の選定方法についてどのようにお考えなのか、御説明をお願いします。
○議長（中西公仁君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 市では、公共施設の整備に当たっては、まず、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討することとしておりますが、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法には、設計、建設、維持管理、運営等を一括して民間事業者に委ねるＰＦＩ等の事業方式のほか、設計、建設のみを一括発注するデザインビルド方式、施設の管理運営を民間事業者に委ねる指定管理者制度など、様々な事業方式が考えられます。 市民の憩える場の整備の基本構想（案）を策定した後、効率的かつ効果的な事業方式や、地元事業者の参画が促進されるような地域密着型の手法なども検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 生水 耕二議員。
◆３７番（生水耕二君） ぜひ市民の皆さんに喜んでいただけるように、しっかりとした業者選定をお願いしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 続いて、１番 尾崎 勝也議員。 （１番 尾崎 勝也君
質問者席登壇）
◆１番（尾崎勝也君） （拍手）新風くらしきの尾崎 勝也です。 地域や支援してくださる皆様を代表し、この９月議会において一般質問させていただくに当たり、少しだけ意見をお伝えさせてください。 倉敷市では、今も
緊急事態宣言下にあり、昨年来、本当に長きにわたり市民の皆様に不自由な生活を強いております。私自身、この２月に政治の場に出させていただきながら、自分自身のふがいなさと政治の難しさを痛感しています。もちろん、これだけ世界的な変異株などの感染状況でもあり、簡単にこのコロナ禍を終息させられるものではないと思います。とはいえ、市民の皆さんの生活を少しでも安心できるもの、希望を見いだせるものにする政策が政治に求められていると思います。私が考えるコロナ対策のポイントは４つです。１つは感染を広げない政策、次に感染された方を救うための政策、そしてコロナ禍により困られている方々の生活を支援する政策、最後に、疲弊する事業者への支援と地域の経済を支える政策です。この４つは同時に検討され、最悪の事態も想定しつつ、時と場合に応じて使い分けなければならないと思います。 市長をはじめ、各部局で対応に当たられている御担当者の皆様、とりわけ保健所の御担当者の皆様には日々大変な御努力をいただいていること、大変感謝申し上げます。執行部の皆様におかれましても、これまでも重々検討されてこられたことと思いますが、再度お願い申し上げます。今後の、先を見据えた政策案を検討し、事が起きてからではなく早めに準備しておく。事前の対策をしっかり練ることで、いざというときに素早い対応ができ、市民の皆様に安心を与え、評価いただけると信じます。まだまだコロナは終わりませんが、どうしたら皆さんの生活を取り戻していけるか、この点を私自身も一緒になって考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。 まず、コロナ対策について質問します。 １点目、先月、岡山県にまん延防止等重点措置が適用されることを踏まえ、８月19日に小・中学校の夏休み期間が延長されました。お盆などで人流が増えていた中、８月末までお休みを延長することで、万が一の感染を広げないよう決断されたことは、子供たちや保護者の皆さんに安心を与える政策だと思います。市長の先を見据えた素早い判断に敬意を表したいと思います。また、９月１日からの授業再開に向けて、濃厚接触者等で自宅待機を余儀なくされている子供たちに対し、オンラインでの授業提供を急遽進めていただいています。これも、大切な安心につながる政策だと思います。ありがとうございます。 そこで、このオンライン授業の対象者についてなのですが、コロナへの感染不安から自主休校される児童、生徒も多いと聞いています。そういった自主休校される児童、生徒への対応はどうでしょうかとお伺いするつもりでしたが、昨日、小郷議員が同様の質問をされ、自主休校の児童、生徒には、オンラインではなく個別に家庭訪問などのサポートをしっかりしていくという、教育長からの御答弁だったかと思います。ですので、この件は割愛させていただくのですが、笠岡市では、100人を超える児童が自主休校を選択したという事例もあったようです。インターネット回線の問題などもあるそうですが、こういう非常事態には、やってみてから考えるということも、あってよいのではないでしょうか。ぜひ自主休校する児童、生徒にもオンライン授業を実施していただきたい。この件は、保護者からの要望も多く聞いています。この緊急事態宣言中やまん延防止等重点措置の期間中だけでも、対応をお願いしたいと思います。 続きまして、学級閉鎖や臨時休校が長期になると保護者の負担も大きくなると考えますが、市としてはどのように考えておられますか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学級閉鎖等の臨時休業が長期にわたると、保護者が仕事を休まなければならなくなるなどの負担が大きくなる可能性も考えられます。 倉敷市
教育委員会といたしましては、国の
マニュアルにも示されておりますように、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り授業を継続し、子供の健やかな学びを保障していきたいと考えておりますが、学校園や保健所と緊密に連携しながら感染拡大防止に努めることにより、保護者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 先日の夏休み延長のときは、一時預かりがあり、助かったという声も聞いています。学級閉鎖や休校の場合とはちょっと違うと言われるかもしれないですけれども、休校によるオンライン授業となった場合も、保護者が仕事を休めず対応が難しいといった児童もいます。そんな子供たちへのサポートも、併せて対応できる体制を検討していただけたらと思います。 続きまして、この項最後、経済支援策についてです。 事業者の立場で言いますと、この第５波というのは我慢の限界を超えており、店を畳まれているところも多々あります。私自身、事業者であり、そういった多くの事業者の言葉を代弁しなければならないと強く感じています。倉敷市は、この危機的状況になっている市内事業者の現状をどう認識しておられますでしょうか。 そして、岡山市では、ワクチン接種もある程度めどがつくであろう年末の経済支援策として、キャッシュレス決済した場合のポイント還元事業を再度実施するとして、20億円もの予算を計上されています。 倉敷市では、今後ワクチン接種がある程度めどがついていく中、どのように経済を回復支援する検討をされていますか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 三宅
文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅幸夫君） 市が本年７月に実施した
アンケートでは、コロナ前より売上げが減少した事業者の割合は全体の73％と、５月時点に比べ７ポイント増加しており、特に飲食業、宿泊業では、売上減少事業者の割合が94％と非常に高くなっています。こうした状況に、このたびの緊急事態宣言の影響が加わり、市内事業者の経営状況は大変厳しいものと認識しております。 このため、市では先日、市内事業者への支援を広げるため、事業継続特別支援金の申請期限を11月30日に延長したところでございます。年末に向けた経済支援策につきましては、事業者連携による消費喚起イベントを支援する立ち上がろう！「まち活」応援事業や、市内でつくられた商品の販路開拓や販売促進を支援する「ｍａｄｅ ｉｎ くらしき」応援事業を実施いたします。また、Ｇｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イートなどの国や県が実施する事業に加え、観光誘客を推進するためのアートのまち倉敷や岡山デスティネーションキャンペーンなどと連携した事業を、市独自の取組として実施してまいります。 今後も、国や県の追加経済対策の状況等を注視しながら、対応してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） ６月議会でも私自身、ワクチンパスポートやＰＣＲ陰性証明による経済回復策を検討してほしいと述べました。先ほどのキャッシュレス還元の件は、岡山市がやっているからやりましょうというのではなく、その先を見据えた対策を考えていくことが大切だと考えます。それが市民の希望につながっていくと思います。 ワクチン接種後も、もちろん感染対策、マスク、３密を避けるなど続いていくのですが、国の対策を待つのではなく、倉敷市としてできる対策を、市民の安心と希望をつくっていかなければならないと思っています。どうか市としての力強い経済支援をよろしくお願い申し上げます。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午前１１時５９分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 尾崎 勝也議員、質問項目２番から再開してください。
◆１番（尾崎勝也君） それでは続きまして、次の項目に行きます。 次は、給食調理場の労働環境についてお尋ねしたいと思います。 この件、６月に、より安全な給食の実現に関する請願を市民の方よりいただきました。そのときに、調理員さんからお話を聞く機会がありました。その中で、夏場は空調もなく大変しんどいのよというお話があり、大変びっくりした次第です。 私の知る限り、民間の調理場では、空調がないなんていうことはあり得ないと思うのですが、倉敷市内の学校給食調理場で、空調のない調理場で働かれている方は何人くらいおられるのでしょうか。御答弁をお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 市内に共同調理場を含めた学校給食調理場は61施設あり、そのうち空調のない調理場は49施設で、それらの施設で給食調理業務に従事している調理員は約200名となっております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 僕も勉強不足なので、これだけたくさんの方が空調設備のない調理場で働かれているというのは、また改めて、ちょっとびっくりしたんですけれども、この件は、昨年、末田議員さんがお尋ねになられていると思うんですが、再度確認させてください。 どうして空調してあげられないのでしょうか。御答弁をお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 大きな釜や揚げ物器など、大量の熱や蒸気を発生させる調理機器を有する調理場に空調設備を設置するには、給気や排気の設備を抜本的に見直す必要があり、大規模な工事を伴うこととなります。 老朽化が進み、共同調理場に集約する予定の調理場に、現段階で大きな改修工事を実施することは、経費の面だけでなく、工事期間中に、長期にわたり給食の提供ができなくなりますので、空調の設置は困難であると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 大規模な改修工事になり、給食を止めるのが難しいというお答えだったかと思います。 労働環境というのは、そういう問題とは、また別で考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれど、この件で、岡山市さんに給食調理場の待遇についてお尋ねしました。そうしたところ、全ての学校給食調理場にスポットクーラーを設置しておりますと、岡山市学校教育部保健体育課から回答をいただいたのですが、これについてどう思われますでしょうか。御答弁をお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 学校給食衛生管理基準に沿った運用では、異物混入等を防ぐため、調理中は窓を開けたり網戸にしたりすることができないこととなっております。 基準に沿った運用を行っているのであれば、スポットクーラーを配置しても、排気熱等の影響から、調理室内を冷却する効果は薄いものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 学校給食衛生管理基準に沿った運用の場合、スポットクーラーを設置しても意味がないと判断しているということで、ちょっとよく分からないですね。 岡山市さんは、全てのところにスポットクーラーを設置しているんですが、それは、あまり効果がないのではないかという御答弁で合っていますでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 学校給食衛生管理基準に沿い、調理中は窓を開けたり網戸にしたりすることができない状況であります。 スポットクーラー等の簡易的な空調機器を設置したとしても、熱い排気が室内に排出されて、熱風をかき回すことになり、室内を冷却する効果は非常に薄いものと考えております。また、ウエット方式の調理場におきましては、室内の空気を対流させることで、床面の細菌を舞い上げることにもつながり、衛生管理を徹底させる観点からも望ましくないため、設置につきましては考えておりません。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 分かりました。 私が、今回質問の項目に挙げているのは、給食調理場の労働環境についてということでお尋ねしていまして、要は、調理場全体を冷やせという話ではなくて、調理員さんが幾らかでもしんどい思いをせずに仕事ができる、調理ができる体制を取るべきではないかというお話をさせてもらっています。 （「そのとおり」と末田 正彦議員発言する） ありがとうございます。この件について、先ほどは工事の期間が長いという話もあったんですけれども、来年の夏までであると、冬休み、春休み等があります。これについては労働安全衛生法で、労働環境について定められてもいますし、管理責任は事業者である倉敷市になると思いますが、どのように改善していかれる予定でしょうか。御答弁をお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 空調のない調理場は49施設もあること、学校の休み期間といっても実質的には、工事期間としては十分でないということもございますので、夏までに工事を完了するということは、現実的には難しいと考えております。 また、昨年度、熱中症対策として、体を冷やすことのできる冷却ベストを調理員の方々に配付しております。また、調理場内にある調理員休憩室には空調設備を完備しておりますので、小まめに休憩を取るよう指導しているところです。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） ぜひ検討してもらえたらと思うんです。移動式のスポットクーラー等であれば場所も取りませんし、そういう移動式のスポットクーラーなどを設置されている民間の調理場も幾つか見たことがあります。調理場全体を冷やすのではなくて、労働環境として、調理員さんが大変な思いをせずに調理できるような環境づくりを、ぜひ来年の夏までに御検討いただけたらと思います。 次の項目に移ります。次は、市役所の職場内での男女共同参画についてです。 今回の東京オリンピック・パラリンピックでも大きなテーマとして取り上げられた多様性は、現在の社会が未来に向けて最も大切にすべきテーマであると思います。この多様性の根っこの部分にジェンダーフリーがあると思います。男女共同参画です。 ＳＤＧｓでも、ジェンダー平等の実現は５番で取り上げられていますが、そのような今、私はこの２月から議会に来させていただいていますが、ここ倉敷市役所内での女性の活躍が全く見えてこないことに気づきました。議場においても執行部席に市長以外女性が見当たらないことがほとんどで、おられても１人です。女性の皆さんの意見はどのように市政に反映されているのか。これでは意見が偏ってしまうのではないか。あらゆる差別の解消が叫ばれ、障がい者の方の社会参加、そしてバリアフリーの推進、ＬＧＢＴへの理解、そしてＳＤＧｓなど、行政が積極的に発信していかなければならない、そのような現状の中、この根っこの部分である男女共同参画が市役所内では大変遅れているのではないかと、そう感じています。 そこでお尋ねします。倉敷市役所内では、どのような目標設定、取組をされてきたのでしょうか。御答弁をお願いします。
○副議長（塩津孝明君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 本市では、女性活躍推進法の成立を受けて策定しました特定事業主行動計画や行革プラン2020において、女性管理職の積極的登用に努めることとしております。 具体的には、令和３年４月１日現在の女性管理職比率を令和７年には、課長級以上の職員については10％から13％に、課長補佐級以上の職員は18.1％から20％以上に引き上げることなどを目標としているものです。このため、積極的な女性職員の管理職への登用はもとより、職員の男女共同参画意識向上のための研修実施のほか、働きやすい職場環境の実現を目指した時間外勤務上限規制の導入や、多様な働き方を選択できる勤務形態や休暇制度の導入などに取り組んでおります。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 本来、平成11年に男女共同参画社会基本法が施行され、国は今から18年前の平成15年に、社会のあらゆる分野において2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度となるとの目標を掲げています。その目標の中、取り組んできた結果、倉敷市における令和２年度の女性の管理職比率が10.2％であり、令和７年度目標が13％です。これでは、どう考えても多様性の未来をつくり出す意識が低いように思えてなりません。 今の国の目標値は少し下げられたとはいえ、2025年、令和７年度に25％ですから、やはり目標値が低いのではないかと思いますが、なぜ倉敷市ではなかなか進んでこなかったのでしょうか。御答弁をお願いします。
○副議長（塩津孝明君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 課長級以上の女性管理職の比率は、先ほど申しましたとおり、令和３年４月１日現在で10％となっております。その要因として、課長級以上の管理職となり得る50歳代の女性職員の比率が27.9％と、低いことが挙げられます。これは過去の採用において、女性の一般行政職自体が少なかったこと、出産・育児期や介護等のライフステージにおいて、退職を選択される職員が多かったことなどが考えられます。また、家庭の事情などで昇任を希望しない女性職員の比率が高かったことも、要因の一つと考えております。 一方で、近年は、一般行政職の女性採用者の割合が約半数で推移しており、今後は、女性の比率が高い年齢層が管理・監督職へ昇格する時期を迎えることから、キャリアデザイン研修をはじめとする能力育成や、仕事と家庭の両立を促すための働き方改革などを通じて、女性管理職の比率の向上に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 先ほども申しましたが、国は本来、女性の管理職比率30％実現を掲げていました。達成がなかなか難しく、目標値を引き下げられたのだと思います。しかし、でも、それに沿って真剣に取り組んできた自治体もたくさんあります。岡山県では、真庭市が昨年度29.9％となっています。 何度も申しますが、よりよい社会をつくっていくために、男女共同参画は、公共が率先して取り組むべき重要な課題です。倉敷市として、今後どう取り組んでいくのか、再度見解をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 第５次男女共同参画基本計画には、国、地域及び民間が連携して、男女共同参画社会の実現を推進することが重要であると明記されています。これを受けて、本市としましては地方公共団体として、地域全体の男女共同参画を推進する責務を果たすだけではなく、女性活躍推進法に基づく特定事業主としても、模範的な取組が求められていると認識しているところです。 このため、今後におきましても、女性管理職の積極的な登用を図るとともに、男女を問わず、昇任後も仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備や、職員研修等を通じての積極的に昇任を希望する職員の増加、そして何よりも男女共同参画社会の実現のための見識と行動力を持った職員の育成を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 国の男女共同参画局のホームページを見ますと、男女共同参画を進める上で、ポジティブ・アクションというのが紹介されています。日本における女性の参画は徐々に増加しているものの、他の先進諸国と比べて低い水準であり、その差は拡大しています。これまでの延長線上の取組を超えた効果的な対策として、ポジティブ・アクションを進めていくことが必要ですと書かれています。 幾つかの手法も挙げられています。先ほど、倉敷市においては、昇任を希望しない女性職員もおられるという話などもありましたが、ポジティブ・アクションで前向きに取り組んで、男女共同参画を進めていただきたいと思います。 市長におかれましては、初当選時、全国最年少の女性市長であり、県内初の女性首長と注目されておられました。ぜひ女性の力を、これからの倉敷の未来のまちづくりに取り入れるべく、倉敷市の女性管理職比率の目標値の見直しを検討していただきたいと思います。今の時代は、本当に女性の力が必要だと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 最後に、脱炭素自治体宣言についてです。 ６月の定例市議会にて、市長よりゼロカーボンシティへのチャレンジが発表されました。倉敷市はコンビナートを抱え、炭素の排出構造が特殊であることを踏まえると、本当に勇気のある決断だったことと思います。本当にありがとうございます。 そこで、早速ではありますが、今後の取組方針について、分かる範囲で教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 今後、市のゼロカーボンシティへのチャレンジを行っていくために、温室効果ガスの排出削減対策として大きく２つの方針を考えているところでございます。 まず、実践できることから直ちに実行していくということで、公共施設の新設や改修時にはＺＥＢ（ゼブ）化の検討などを率先して行い、取組を進めていくこと。そして、市民の皆様や事業者の皆様にもそういうことについて、いろんな面で発信して、この制度についてもよく分かっていただいて、活用を検討していただけるようにＰＲしていくこと。また、再生可能エネルギーの導入促進に向けて様々にＰＲし、市自体も、あらゆる機会を捉えて進めていきたいということが１つ目でございます。 ２つ目としましては、多様な主体と連携、協力した取組の推進ということで、今後の目標や取組の方向性を定めていきたいと考えており、今後のクールくらしきアクションプランの改定において、市民の皆様や事業者の皆様をはじめ、高梁川流域市町の皆様と連携した取組などの内容について検討を行っていきたいと考えております。 いずれにしても、みんなで取り組んでいかなければならないものですので、しっかり取り組みたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） ゼロカーボンシティというのは、本当に皆さん一人一人のことも大事だし、全体として取り組むべきこともたくさんあるし、このクールくらしきアクションプランの改定時に、いろんな意見を取り入れて進めていただけるということ、大変ありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 この脱炭素自治体の目的は、気候変動を食い止めることではあるのですが、それと同時に、地域社会が持続可能な社会へと変革するための取組です。国は、脱炭素で、強靱な活力のある地域社会の実現を目指すとしています。私たち地方自治体は、脱炭素を新しい地域社会をつくっていくチャンスと捉えることが必要だと考えます。 先ほど、市長からも２つの柱をというお話がありましたが、今国では環境省による取組で、脱炭素先行地域を全国で100か所程度選定し、200億円ほどの予算で来年度から支援していくことを決定しているようです。これをチャンスと捉え、取り組むべく検討してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 脱炭素先行地域とは、国が地域脱炭素ロードマップの中で示した、地域特性等に応じ先行的な取組を行う地域のことで、2030年度までに全国で少なくとも100か所を選定することとしています。国は、これら先行地域での事例を全国の自治体へ展開することで、2050年を待たずに脱炭素地域社会を実現することとし、先行地域への交付金制度を設ける予定です。 この交付金は、先行地域内の家庭やオフィスで省エネや再生可能エネルギーの導入により、電力消費に伴うＣＯ２排出を実質ゼロにすることが一つの大きな要件とされており、行政はもとより、市民や事業者の皆様と一体となった取組が必要不可欠です。 このため、クールくらしきアクションプランの改定作業の中で、脱炭素先行地域の選定など、市民や事業者の皆様の意見も伺ってまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） この脱炭素先行地域は、先ほどもおっしゃられていましたけれども、20地域ごとに毎年度進めていかれるように記載があったかと思います。来年度、再来年度と続いていくと思いますので、ぜひ取り組むべきと思っています。どうぞ御検討のほうよろしくお願いします。 ちなみに、私の地元である水島エリアを脱炭素先行地域にという要望を複数の方からいただいています。水島エリアは、環境学習センターがあり、水素ステーションなどの先進施設もあり、そして環境学習コンソーシアムやまちづくり協議会などの住民主体の活動母体もあります。そして、交通の基盤としての水島臨海鉄道や、来年新たなＥＶを発売予定の三菱自動車工業との協力も考えることができるかと思います。脱炭素先行地域のモデルとして可能性が十二分にあると思います。こちらは要望とさせていただきたいと思いますので、ぜひ御検討のほうよろしくお願い申し上げます。 最後になります。このゼロカーボンという課題は、私たちの生活全てに関わっており、多岐にわたるため、様々な分野での取組が必要です。 ここは、部局を横断して推進を図る脱炭素自治体推進室のようなものを新たに設置し、市民を巻き込んでの強靱な活力ある地域社会の実現を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 本市では、現在、環境保全に係る施策を総合的かつ強力に推進するため、市長を本部長とし、各局長を本部員とした環境保全推進本部を設置しております。また、推進本部の下に部長級を構成員とする幹事会、その下に課長級を構成員とする主管課長会等も設けており、各部局と横断的に連携を取りながら、脱炭素に向けた取組を進めているところです。 今後につきましても、ゼロカーボンシティの実現に向けて、環境保全推進本部の下に関係各部局と連携を取りながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 倉敷市は、これから市庁舎再編が計画されています。アドバイザリー契約の委託仕様書にも、ＺＥＢ（ゼブ）の記載がありました。先ほど市長からも答弁があったので、私が言うこともないのですが、ぜひ倉敷市のゼロカーボンへの本気度を示すべく、今後整備される建物は全てネット・ゼロ・エネルギー・ビルになることを期待して、以上で私の質問を終わりたいと思います。 長時間にわたり、ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、36番 末田 正彦議員。 （36番 末田 正彦君
質問者席登壇）
◆３６番（末田正彦君） （拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦でございます。 通告に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、質問項目の１番目は、災害対策についてお聞きします。 １点目は、宅地耐震化推進事業についてです。 平成18年10月に内閣府、国土交通省から、滑動崩落のおそれのある大規模盛土造成地に関しての調査を進めることが通知されて、本市においても平成26年に事業着手し、平成29年11月に、その位置や範囲を示した大規模盛土造成地マップを作成、公表いたしました。現在、第１段階の大規模盛土造成地の抽出、第一次スクリーニングが終わり、第２段階の造成地の調査、第二次スクリーニングに入っていると聞いております。第２段階の第二次スクリーニングでは、安全性把握を行う優先順位を決める計画の作成と、安全性の把握を行う大規模盛土造成地の調査。第３段階では、対策としてのハード事業、滑動崩落防止対策工事ということになります。 国は今年３月に、昨年12月に閣議決定された防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策において、宅地耐震化推進事業により地方公共団体を支援し、取組を加速化するとしました。本市においても、当初予算で調査委託料が計上されております。 そこでお尋ねいたしますが、この事業の進捗状況と今後の事業内容、そしてスケジュールについてお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、末田 正彦議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 宅地耐震化推進事業でございますけれども、地震に対して大規模盛土造成地の安全性を把握し、対策を計画的に推進する事業でありまして、倉敷市では、平成28年度に大規模盛土造成地を把握する第一次スクリーニングを行い、305か所を抽出しました。そして平成29年度に、その所在を示したマップを公表しておりまして、さらに昨年度、令和２年度中に造成年代調査を完了したところであります。 本年度、令和３年度から、盛土の安全性を確認する調査の優先順位を決める第二次スクリーニング計画を策定しまして、その計画に基づいて、令和７年度末までに盛土の安全性を確認していきたいと考えております。 市民の安全、安心のために、この宅地耐震化推進事業を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 大規模盛土造成地マップを、倉敷市が県下に先駆けてトップバッターで公表されたことは、本当に評価いたしますが、その後、少しスピードが鈍ったところは否めないところであります。令和７年度に向けて調査を行うということですので、前倒ししながら頑張っていってもらいたいと思っています。 次に、土砂災害にどう備えるかとしてお尋ねいたします。 静岡県熱海市で７月に発生した大規模土石流被害の原因が、盛土であった可能性が強まり、全国各地の盛土の安全対策が今問われています。これまでも、盛土による土砂崩れなどが後を絶ちませんでしたが、国による強い規制、法整備がなされないままでありました。 本市においても、谷間を埋める残土捨場が、台風などの大雨の影響で度々土砂崩れを引き起こしています。平成16年の台風23号や平成27年の台風11号の大雨で、児島田の口で大規模な土砂崩れが起きました。いずれも、残土捨場が土砂崩落の起点となっていました。この地域は、山地災害危険地区に指定されていました。また、平成23年５月の台風２号では、児島宇野津の残土捨場そのものが大規模に崩落いたしました。この事案は、条例違反を繰り返す悪質な業者によるものであり、また、土砂災害警戒区域の上部に位置しておりました。 平成21年度に倉敷市埋立行為等の規制に関する条例が改正され、規制が強化されました。平成30年２月議会で当時の原建設局長は、改正条例に関わる許可に関しては、土砂災害は確認されていないと答弁されていますけれども、改正前施工の埋立地も多く存在しているのは、昨日の答弁でも明らかです。 現在、本市における危険な盛土の実態把握が必要と考えますが、実態はどのようになっているのか、まずお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 本市では、過去に盛土の崩落があった箇所等について、施工中の箇所と同様に、市職員によるパトロールを毎週実施しており、土砂の流出、崩れの有無、排水の状況等を目視により確認するとともに、写真撮影を行って変化を記録しております。 また、廃棄物担当部署と連携し、上空からの監視、写真撮影を年に４回行い、全体的な変化を確認するなど、実態把握に努めております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 今の御答弁では、現在、危険と認識している盛土の残土捨場はあるかどうか、まだ分からないというニュアンスで受け取ったんですけれども、それでは次に、危険な盛土を含めた今後の対策についてお聞きいたします。 さきに紹介した大規模盛土造成地の全国調査は、調査対象の盛土が宅地だったために、熱海市のような盛土は含まれていません。国土交通省は、今回の土石流災害を受けて、対象を広げて総点検を開始しました。デジタルマップを利用して、全国の盛土可能性箇所の抽出を行い、抽出した箇所を地方自治体に提供する予定としています。 国の調査はもちろんのことですが、本市としても危険な盛土を洗い出して、早急に対策を取ることが必要だと考えます。さらに、新たな土砂埋立行為に対する規制の強化なども、今後必要ではないかと考えますが、今後の対策についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 熱海市の土石流災害を受け、国は、近年形成された全国の盛土について、地方自治体に総点検を依頼し、その点検状況等を踏まえ、災害の危険性のある箇所に対する規制など、安全性を確保するために必要な対応策を検討することといたしております。 本市といたしましては、国による対応策の検討状況並びに岡山県及び埋立行為等を規制する条例を有する周辺他都市の動向も注視しながら、対策を検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 今後、国の調査に従って行っていくということですけれども、今ある盛土だけじゃなくて、今後盛土をするに当たっての対策ということについても少しお答え願いたかったと思うんです。 再質問させてもらうのですが、今後の新たな埋立行為に対する規制の強化などを含む対策が必要だと思い、数点提案したいと思います。これまでも何回か提案させてもらっておりますので、分かると思います。 現在、土砂災害警戒区域や山地災害危険地区など、また、その近傍での土砂埋立行為は法律でも制限されておらず、市の条例においても制限する規定がありません。厳しく対処できる全国一律の法整備に踏み出すことが必要と考えますが、まず、その点についてはどうお考えか、お聞きしたいと思います。 全国知事会も７月20日に、大規模土砂災害を防ぐために、建設残土について全国統一の基準、規制を早急に設けるように国に申し入れると報道されておりました。今フェーズが変わっておりますので、そのことについての見解をお示し願えればと思います。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 熱海市で発生した土石流災害を受け、盛土に対する検討、調査などは、現在、全国的な規模で行われていると考えております。 まず、先ほど御紹介のありました全国知事会の要望でございますけれども、これは７月、政府に対して緊急要望を行ったものでございまして、その内容は、建設残土について、一部自治体では条例等により規制しているが、適正処理の徹底に限界があることから、法制化による全国統一の基準、規制を設けることと要望しております。 市といたしましては、この要望等を受けて国がどういった動向をしていくか、そういったものを注視していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 国の動向を注視して頑張っていってもらいたいんですが、全国統一の基準、規制がないということが問題となって、知事の皆さんもそういう要望をされていると思います。少なくとも、倉敷市は今条例を制定しておりますので、ない自治体と比べたら、頑張っているとは思っております。 それで、もう一点だけ質問したいんですけれども、私がさきに紹介した土砂埋立ての規制強化は、これまでの議会で度々求めてまいりました。 １つは、土砂災害警戒区域や山地災害危険地区など、また、その近傍での土砂埋立てに対する制限の問題です。 熱海で起こった土砂災害も、土砂災害警戒区域の近傍の埋立地域だったと報道されていたと思うんですけれども、この問題です。平成24年の２月議会で、私の質問に対して当時の松浦建設局長は、現時点では困難だが、今後、県などの関係機関と協議、調整を図りながら検討すると答えています。 ２つ目の提案ですけれども、これは事業許可対象面積の引下げと土捨て量の規制です。 平成27年の９月議会で、広島市の許可条件を紹介しました。広島市は許可申請の対象を、面積要件を500平方メートル以上、量の要件を500立方メートル以上と、面積と量の両面から規制を行っています。当時の三宅建設局長は、今後、他の自治体の事例等を研究したいと答えられております。悪質な埋立業者は、1,000平方メートルまでは許可が要らないので、どんどんどんどん埋立てを始めていって、知らない間に1,000平方メートルを超えて2,000平方メートルになって、危なくなってくるということが、この間続けられていたのだと思うんですよ。 そうした面からの提案ですので、現在どのような見解をお持ちか、答弁があれば求めたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 先ほども申し上げましたけれども、国は、近年形成された全国の盛土について、地方自治体に総点検を依頼し、災害の危険性のある箇所の対応や土地利用規制など安全性を確保するために必要な対策を、関係府省庁が一体となって検討を行うということでございます。 総点検の内容でございますけれども、今回、土砂災害警戒区域の上流域であるとか山地災害危険地区の集水区域、こういったところも重点的に点検するということで通知がございますので、今後そういったところを点検しまして、国に報告することになります。 市といたしましては、今後の総点検の結果による国の検討状況、これもまた他都市の動向も併せてでございますけれども、そういったものも注視しながら、市として対応策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 今回、国が大規模調査を全国の自治体に向けて発したということで、市だけではなかなかできませんので、県ともしっかり協力して、地元、地域のほうから国にしっかり声を上げていってもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、この項の２点目として、避難所についてお尋ねします。 最初に、体育館へのエアコン設置について、今回は避難所の環境整備、とりわけ避難所となる学校体育館へのエアコン設置についてお聞きしたいと思います。 倉敷市地域防災計画では
指定避難所について、
指定避難所に指定された施設の管理者は、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるとされていまして、施設設備の整備の項では、空調（エアコン）の整備についても触れられています。 また、
文部科学省は公立学校施設の整備で、令和３年度、新しい時代の学びを支える安全、安心な教育環境の実現～令和時代の学校施設のスタンダード～として、１つ、新しい生活様式も踏まえ、健やかに学習、生活できる環境の整備、２つ目には、個別最適な学びを実現する施設環境の整備、３つ目には、多様な学習活動に対応する施設環境の整備を上げています。そして、その土台が防災、減災、国土強靱化であり、その中で災害、事故等から子供たちの生命を守り、地域の避難所となる安全、安心な教育環境の実現として、体育館の空調の設置、防災機能の強化を上げられております。 今、温暖化が進行する中で教育環境面、そしてまた防災面からも、体育館への空調の設置は必要不可欠な課題として取り組まなければならないと考えています。 そこで、防災対策、教育環境の整備、おのおのの側面から考えてみたいと思います。 まず、防災面からのエアコン設置の必要性についての認識をお伺いいたします。 本市の地域防災計画に、避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるとあり、空調の整備が掲げられています。また、災害や紛争時の避難所について、国際赤十字が提唱する最低基準、スフィア基準には次のように示されています。世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する。１人当たり3.5平方メートルの広さで、覆いのある空間を確保する。最適な快適温度、換気と保護を提供する。トイレは20人に１つ以上、男女別で使えること。 これは、貧困地域や紛争地域にも適用される最低基準であり、経済力の豊かな日本で、この基準を遵守できないはずはありません。少なくとも、最適な快適温度、空調を整備しようではありませんか。答弁を求めます。
○副議長（塩津孝明君）
山路総務局参与。
◎
総務局参与（山路浩正君） 平成30年７月豪雨災害においては、国のプッシュ型支援を活用して、体育館など避難所への仮設エアコンの設置を迅速に行うことができました。 今後も、長期間、体育館が避難所となった場合、国のプッシュ型支援や災害協定を締結している企業等からの支援も活用して対応してまいりたいと考えています。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） プッシュ型支援ということで、またこの後、議論しますけれども、次に、教育環境面からのエアコン設置の必要性についての認識をお伺いします。 かつて
教育委員会は、特別教室へのエアコン設置の検討を求めた際に、特別教室は普通教室に比べ児童、生徒が過ごす時間が短いことを理由に、実施設計検討を求める質問に答えようとしませんでした。これは平成30年９月議会での私への答弁です。しかし、現在は、小・中学校特別教室へのエアコンの実施設計が出来上がっているところまで前進しております。どんな認識の変化があったのか、すばらしい認識の飛躍だと思っております。 また、体育館にエアコン設置を求める質問に対しては、こうありました。夏の暑い時期は水泳授業を集中的に行っており、体育館での体育の授業はほとんどない。エアコン常設は考えていないと答えられています。これは令和元年12月議会での田辺 昭夫議員への答弁です。しかし、現在のコロナ禍、水泳の授業は行われておりません。ねえ、教育長。さきに紹介した
文部科学省の令和時代の学校施設のスタンダードでは、学校においても
感染症対策と児童、生徒の健やかな学びの保障を両立していくことが必要と述べています。 暑い中、使っていないから必要ないではなくて、使えるようにしたら、さらに充実した学びを児童、生徒に保障していくことができるのではないかと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 体育館での授業に当たっては、熱中症や
新型コロナウイルス感染予防対策として、出入口や窓を開け、換気を十分に行いながら、児童、生徒の体調に配慮して対応しているところです。 体育館へのエアコンの常設に当たっては、床置きタイプでは、有効床面積の減少を伴うため、使用に支障を来たし、天井つりタイプでは大がかりな構造の補強が必要となります。さらに、建物本体の断熱化、電気やガス設備等の施設の改修も必要となります。このことから、体育館へのエアコン設置については、実施するのは困難であると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 実施するのは困難であると考えていますと言い切るのは、よくないと思いますよ。建物に断熱性能がないというのも知っております。断熱性能の改修も、これからやっていかなくてはいけない課題なんですよ。それと併せて、エアコン設置は、床に置かなくても、天井につらなくても、壁かけタイプもいろいろあります。こういった技術的な面は、あなたが言わなくても専門家に聞けば分かるわけであって、それを理由にして、ここで答弁するのはやめてもらいたいと思います。子供が本当に健やかに学び育てる環境をつくっていくという見地に立って
教育委員会は考えればいいわけなんですよ。しっかり予算要求を市長部局にすればいいわけなので、そうした見地で考えてもらいたいと思っています。これは、そのくらいにしておきましょう。 次に、南海トラフ巨大地震を見据えた対応についてお伺いします。 御案内のとおり、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は70％から80％としています。そして、非常に高い確率であり、巨大地震が必ず起きることを示している、地震の発生が近づいていることを決して忘れず、備えを進めてほしいと警鐘を鳴らしています。 この間の議論で、体育館へのエアコン設置については、先ほどもございました国のプッシュ型支援で対応していくと繰り返されておりますが、この南海トラフ巨大地震を見据えると、本当に対応できるのかどうなのか。 内閣府が令和元年６月に示した被害想定によると、例えば、近畿地方が大きく被災するケースでは、建物の全壊及び焼失棟数は79万9,000棟から207万7,000棟、死者は８万7,000人から17万9,000人に及ぶと想定されています。被災地域は東海から四国、九州にも及びます。 プッシュ型支援が機能するのかどうなのか、南海トラフ巨大地震を見据えた対応について見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君）
山路総務局参与。
◎
総務局参与（山路浩正君） 学校施設には、空調設備の整備された教室もあり、要配慮者の方々には優先的に利用していただくとともに、災害協定を締結している企業との協定に基づき調達に努めるなど、柔軟に対応していくこととしております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） それは、もう分かっているんです。ずっと繰り返し聞いているから、本当に想像力を働かせていただいて、南海トラフ巨大地震が起きたときの地震の規模、今度起こるであろう大きな災害はこれに間違いないんですから、それに備えて、本当に間に合うのかと。倉敷だけじゃなくて、岡山も神戸も大阪も。大阪などは大被害ですよね、本当にそれだけで間に合うのかどうなのかということを、真剣に議論してもらいたいと思っています。 また、体育館への設置については、緊急防災・減災事業債が令和７年まで延長されているということもございますので、そうしたこともちょっと考えていただいて、真剣に議論を始めていただきたいと思っています。これも要望しておきます。 次に、多様な避難所の確保についてお尋ねします。 地域防災計画にも掲げられている避難所としての民間賃貸住宅、旅館、ホテル等の活用についてお尋ねします。 コロナ禍で、国においても、改めて災害時の避難所としてのホテル、旅館等の活用に向けた事務連絡が発せられています。本年８月の大雨による災害において、広島市がホテル１か所50室、１日３食の無料提供と駐車場も確保するという取組を行いました。 避難所としての民間賃貸住宅、旅館、ホテル等の活用について、本市の現状と今後の方針をお示しください。
○副議長（塩津孝明君）
山路総務局参与。
◎
総務局参与（山路浩正君） 本市では、障がいのある方、妊産婦など、配慮の必要な方につきましては、ホテルや旅館などの宿泊施設も避難所として利用できることとしており、岡山県が岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合と、災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結し、平成30年７月豪雨災害においても、この協定を利用しました。 また、一般の避難所といたしましては、市の施設以外にも、県立高校、私立学校、福祉施設、商業施設の駐車場などを避難所または避難場所として利用する防災協定を結び、本年８月に避難所を開設した際にも利用しています。現在、高台にあるコンビニエンスストアの駐車場や遊戯施設等の立体駐車場なども避難場所として利用できないか、検討を行っており、引き続き避難所等の拡充に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 業界の皆さんと協定を結んで対応していくということでお聞きいたしました。今、コロナのことで大変ですけれど、これからもこういった
感染症対策の取組において、
指定避難所をしっかり確保するというのは非常に大切だと思うんですね。平成30年のときにも、必要のある方はホテルなどを利用したということをお聞きしましたが、１棟丸ごと借りるとかそういったことも含めて、今後検討していっていただきたい、しっかり協議していただきたいと思っています。 さて、次に進みますが、質問項目の２番目は、持続可能な農業政策をとして２点質問いたします。 まずは、コロナ禍での米価暴落問題です。 歯止めがかからない米価の大暴落、各地で新米の収穫が始まる中、農協から農家に支払われる仮払金や買取り価格が、前年比で２割から４割も下落していることが分かりました。農民連ふるさとネットワークによる調査では、１俵60キログラム当たり、新潟県産一般コシヒカリは１万2,200円で前年比1,800円の下落。茨城県産あきたこまちは2,500円下落で9,500円と、１万円を割ったとあります。千葉県産ふさおとめは5,200円下落で6,400円と、予想を大きく上回る大暴落となっています。岡山県産は、まだ発表はございませんが、8,000円台から9,000円台になるのではないかと危惧されてもいます。60キログラム１万円を切る米価暴落となると、ペットボトル１本のお米がミネラルウオーターよりも安くなる。とんでもない事態です。さらに、再生産費が平均１万5,000円と言われる中、再生産費を大きく下回る異常事態となっています。 今議会に、岡山県農民運動連合会から、過剰米を市場から切り離すこと、米価下落に歯止めをと請願も寄せられています。 そこでお尋ねします。この米価暴落の原因は、コロナ禍での飲食業の休業、営業自粛による大幅な需要の減少です。７月末の民間在庫は138万トンで、前年比19万トンも増えています。米の生産者には何の責任もありません。ところが、菅政権がやってきたのは、農家や関係者の声には一切耳を貸さず、生産者の自己責任による過去最大規模となる36万トンの減反拡大の押しつけでした。一方、国産米には過去最大の減産を強いながら、需要の１割にも及ぶ77万トンものミニマムアクセス米、米輸入を続けています。これほど露骨な米、水田潰しがあるでしょうか。 倉敷市は、この米価大暴落、営農の危機についてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君）
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況の中、ホテル、外食産業を中心に需要が落ち込み、国の統計によれば、本年６月末現在の全国の米の民間在庫量は、前年同月より19万トン増加して219万トンとなっております。 米の需給動向は依然として厳しく、ＪＡから生産農家に支払われる本年収穫分の概算金は大幅な減額が見込まれており、県内ＪＡの動向を注視しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 本当に大変な事態だと思っているんです。 もう一点聞きます。請願をお持ちになった岡山県農民運動連合会の方によると、この方は御夫婦で３町歩の水田でお米を作っていると言われています。１反当たり10俵600キログラムの収穫を目指して頑張っているそうなんですけれども、10俵取れたとしても、３町歩ですから300俵です。１俵１万円としても300万円にすぎません。せめて１俵２万円なければ、再生産費も賄えずに、生活も立ち行かない、食っていけないという悲痛な声をされておりました。 こうした悲痛な声をどう受け止めていらっしゃるか、感想的にはなりますが、お答え願えればと思います。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 実際、農家の方が、非常に厳しい状況だということは認識してございますが、まず需給の改善を図るということが重要と思っております。私、個人的には、日本の人口も減少しており、食の多様化でパン食などそういったことも増えてきているということで、米の消費を上げていくためには、朝御飯はパンを御飯にしていただくとか、お茶碗１杯の御飯を食べていただくとか、そういうことも一つの重要な考え方かなと思っております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） ちょっと感想的なことを聞いて申し訳なかったんですけれども、それぐらい悲痛だと思います。 倉敷市は、専業農家で米作りだけというのは少ないとお聞きしているんですけれども、議会にも請願が出されています。この議会の場からも、国に対してしっかり物を言ってもらいたいという思いがありますし、市としても市長会なりを通じて、現状をしっかりと国に申し上げてもらいたいと思っているところです。 それで次に、再生産可能な米作りを、市としてどう支援するのかについてお聞きしたいと思います。 先ほど少し触れられましたけれども、私ども日本共産党は８月６日に、米価暴落対策を政府に申入れいたしました。その１つ目は、過剰在庫を政府が買い取って、市場から隔離する。２つ目には、米をコロナ禍で苦しむ国民、学生などに大規模に供給する仕組みを創設する。３つ目には、米の需給対策を農家や流通業者に押しつけるのではなくて、国が責任を果たす。４つ目には、ミニマムアクセス米の輸入を中止する。５つ目には、転作に伴う補助金は主食用米に見合う単価にする。最後に、農業者戸別所得補償制度を復活させると、こういった中身で政府に要請いたしました。 市として、大変難しいとは思うんですけれども、再生産可能な米作りをどう支援するのか、見解をお示しください。国にしっかり意見すると、そういった答弁でもよろしいので、決意を述べていただければと思います。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 持続可能な農業経営を実現するためには、生産コストの引下げが有効であることから、人・農地プラン等、地域での話合いの場を活用して、農地の集積、集約化等の推進に向けた取組を行っているところでございます。 また、米価下落対策として、まずは販売促進に係る支援や価格安定対策の拡充、米価下落時のセーフティーネットの整備等必要な措置を講じるよう、昨年度に引き続き、本年６月に全国市長会を通じて国へ要望したところでございます。今後も、機会を捉えて国へ要望してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） しっかりと地元の声を伝えてください。よろしくお願いいたします。市として、米農家をしっかり支えるというのは本当に難しいと思うんですけれども、お願いしたいと思っております。 この項の２点目に行きますが、市街化区域農地の税制上の措置についてお聞きいたします。 都市農業振興基本法では、都市における農地の有効な活用及び適正な保全が図られるよう積極的に行わなければならないとされて、市街化区域農地の保全が位置づけられています。 総務省の令和元年度固定資産の価格等の概要調書によれば、岡山県の一般市街化区域農地の負担水準は0.991と全国でトップで、既に実質的に宅地並み課税というべき高い水準になっています。そのために、農家は重い税負担で、営農を継続していくことが困難ともなっています。 実質的に宅地並み課税というべき高い水準になっている実態について、市としてどのような認識をお持ちか。また、重い税負担にあえぐ農家の声をどう受け止めておりますか。認識を問うと同時に、税負担軽減など税制上の措置を求めますが、答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 固定資産税・都市計画税の課税標準額につきましては、評価額とするのが原則でございますけれども、市街化区域農地につきましては、平成15年度に地方税法が改正されまして、全国一律に課税標準額の上限額を、固定資産税では評価額の３分の１に、都市計画税では評価額の３分の２に引き下げる特例により、軽減措置がなされております。負担水準と申しますのは、引き下げられた後の課税標準額の上限額に対する実際の課税標準額の割合でありまして、税負担の軽重を示すものではないと認識しております。 今後とも、税制改正など、国の動向を注視してまいりたいと考えています。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 岡山県が、負担水準が高くなって、既に実質的に宅地並みになっているということをお知らせしたわけであって、地方税ですので、国の言うことを聞かずに勝手に変えるということはなかなか難しいかと思うんですが、地方自治体で取り組める課題でもありますので、考えてもらいたいということを求めておきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は２時15分からの予定です。 午後 ２時 ２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１５分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 36番 末田 正彦議員、質問項目３番から質問を再開してください。
◆３６番（末田正彦君） それでは、質問項目の３番目ですが、栄養塩類供給に関する下水管理運転の取組について質問いたします。 ６月３日に成立した改正瀬戸内海環境保全特別措置法は、１つ目に、地域合意による栄養塩類の供給など管理制度の創設、２つ目には、自然海浜保全地区の指定対象拡充による藻場、干潟の再生、創出の取組の推進、３つ目には、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制対策の推進などを行い、瀬戸内海における生物多様性の保全、水産資源の持続的な利用の確保を図って地域資源を活用した里海づくりを総合的に推進するとしています。 ６月議会で、私は栄養塩類の供給など管理制度の創設を求めました。下水処理施設の管理運転により下水処理水中の窒素濃度を上げて、不足する窒素を海域に供給する取組です。漁業協同組合の方と７月中ぐらいには意見交換を行いながら判断していきたいとの答弁でありましたが、６月議会以降の取組と今後の計画についてお聞きいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 栄養塩類の供給ということで、下水道施設からの排出についてどうなっているのかという御質問でございます。 ７月21日に、倉敷市以西の漁業協同組合から季節別管理運転実施の要望書が提出されました。そのときには、私も出席いたしまして漁業協同組合の皆様方から、近年、特に海の中における窒素、リンといった栄養塩類の減少によりますノリの色落ちや漁獲量が減っていることなどについての窮状をお伺いしまして、意見交換したところでございます。 その後、関係部局と検討を重ねました結果、市といたしましては、瀬戸内海へ処理水を放流しております児島、玉島、水島の各下水処理場におきまして、特に陸域からの窒素、リンといった栄養塩類の流入が減少する冬の間、大体11月から３月の間の季節別管理運転につきまして、試行的に実施していく旨を回答したところでございます。 当然のことながら、下水の基準値内での栄養塩類に要する部分の排出になります。今の海が非常にきれいになっている中で、漁業者の方が漁獲量、またノリの色落ち等、非常に困っていらっしゃるという状況で、基準値内で今よりも排出を上げるということで試行することといたしましたので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 11月から試行するということで、いろんな方との協議も必要だと思います。環境を守ることと豊かな海を取り戻すということは、なかなか難しい課題でありますけれども、よろしくお願いしたいと思っています。 それでは、最後の質問ですけれども、公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備について質問いたします。 総務省は、観光振興、防災対策、行政サービス向上、まちづくりに活用が期待されるとして、自治体Ｗｉ－Ｆｉの導入を推進しています。今回は行政サービス向上、まちづくりに着目して、公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について取り上げます。 公民館や憩の家など、コミュニティ施設へのＷｉ－Ｆｉ設置の要望が多く寄せられています。とりわけ現在のコロナ禍の中、各種講演会、研修会、会議などがリモートで行われることが多くなっています。しかしながら、公共施設に広くＷｉ－Ｆｉ環境が整っているかと言えば、そうではありません。 先日、ある市民団体がライフパーク倉敷の会議室を借りてリモート会議を行う予定にしていました。ライフパーク倉敷は、Ｗｉ－Ｆｉが整備されていないことは分かっていましたので、ポケットＷｉ－Ｆｉでの接続を行おうとしたところ、ライフパーク倉敷周辺地域は接続状況が微弱で、結局、使用できませんでした。 ライフパーク倉敷が、ネット環境の空白地でいいのでしょうか。一例をお示しいたしましたけれども、まず、現在本市の公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況はどうなのか、お聞きいたします。
○副議長（塩津孝明君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 公民館等の公共施設の貸し会議室におけるＷｉ－Ｆｉ環境については、各施設の利用状況に応じて個別に整備しております。具体的には、市民活動センター、児島市民交流センター、玉島市民交流センターなどに整備しております。また、10月にグランドオープンするあちてらす倉敷内の市民交流スペースあちてらすぽっとにも整備することとしております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 多くの施設で設置がされていないということは、事前の聞き取りのときにお聞きいたしました。市の施設では、たしか５施設だけだったですね。児島、玉島の市民交流センター、これは指定管理者がつけているということです。情報政策室も、これは知らなかったということをお伝えしておきます。これは余談ですけれども、少ないということです。 国が進める国民不在の行政手続の
デジタル化、デジタル社会構築に向けた政策に対応するため、倉敷市でもデジタルガバメント推進室を設置して、
デジタル化を進めようとしておりますけれども、その前に足元の住民サービスこそ充実させるべきだと思っています。 今後の公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境の拡充についてどうお考えか、見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君）
新型コロナウイルス感染症対策により、ウェブセミナーやウェブ会議などのインターネットを活用したコミュニケーションが、全国的に普及していることは認識しております。 こうした中、公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の拡充につきましては、施設規模を踏まえ、安全、安心に利用できるセキュリティ対策、施設の利用形態及び利用者のニーズ等について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 再質問させてもらいたいんですが、今後研究するということでありました。去年のことなんですけれども、令和２年９月25日に第１回倉敷市公民館等運営審議会が開かれました。ここで、多分公募の委員さんの質問なんですけれども、ぜひ公民館とか公共施設に、Ｗｉ－Ｆｉ設備設置を積極的にやってもらいたいという中身の議論がありました。この中で、八木主幹さんがそれに答えて、市内の公共施設にＷｉ－Ｆｉはまだ完備していない状況だと思うので、今後、そういった設置についても検討していきたいと答えられております。公募の委員さんに対する答弁をされているので、公募委員さんもしっかりやってもらいたいと思っていたんだと思うんですよね。 それで、少なくとも公民館、ライフパーク倉敷、貸し館をやっているところ、ここからでも進めていってもらいたいと。とりわけライフパーク倉敷は、先ほど申し上げたようにＷｉ－Ｆｉの空白地域になっているんですよ。携帯電話もなかなかつながりにくいという声も聞いていますので、まずそこから設置していってもらいたいと、検討してもらいたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 西
企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 施設によって滞在時間、それから利用目的等、多様と認識しております。こういった中、公民館等についても、そのような事業形態があることも確認しているところです。施設ごとに、安全、安心に利用できるようにすることが望ましいと考えております。第一義的には、施設管理者がどのように考えるかということと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） ここに各部局の局長がいらっしゃるので、各施設の状況をしっかり皆さん知っていただいて、こうした市民の方の声に応えてもらいたいと思います。こうした公の審議会の中で市民の方から声が出されて、検討すると、そういったことも言っていますので、市民の声を裏切らないようにしていただきたいと、しっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、28番 難波 朋裕議員。 （28番 難波 朋裕君
質問者席登壇）
◆２８番（難波朋裕君） （拍手）くらしき創生クラブ、そして
議会運営委員会副委員長の難波 朋裕でございます。この９月議会は
緊急事態宣言下での開催ということもあり、スムーズな議会進行のため、ほかの議員さんと質問の趣旨が重複したり、答弁が同じような内容になる質問は自粛しましょうということを、直前の
議会運営委員会で申合せを行っているところでございます。また、議長、副議長からも強い申入れをいただいているところでございます。私自身もお願いしている以上、今回は内容が重複しているような質問は取下げ、または要望にさせていただきました。その結果、質問数が半分ほどになってしまいましたが、その分、執行部の皆様におかれましては前向きな答弁、そして要望であっても真摯に受け止めていただくことをお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。 まず最初、１項目めは、土砂災害対策についてであります。早速ですけれども、昨日の小郷議員、芦田議員、そして先ほど末田議員の再質問で、私がする予定の質問は丸かぶりになってしまいましたので、ここは要望ということで、答弁は結構でございます。先ほど末田議員もおっしゃったとおり、盛土による災害防止に向けた総点検の依頼が、国から来ているんですけれども、その内容についてお聞かせいただこうかと思っておりましたが、先ほど答弁がありましたので、それで結構でございます。 私の要望といたしましては、もし異常なところが発見されれば、誰がその補修・整備費などを出すのかという問題があるにしても、事前に災害を防ぐという意味では、しっかりと対応していただきたいと思います。大切なことは、目的は調査ではなくて、被害の発生を最小限に抑えたり、そもそも危険な状態をつくらせないことであります。 私が住んでいる地域の近くでも、無許可で土砂を放置された方から相談を受けることがあります。対応策を市役所で検討しても、強制力のある有効な方法がないのが現状であります。このままでは、被害を受けた人々を救うことはできませんし、また、土砂災害のリスクは高いままであります。 新聞によりますと、建設残土を処理する際の盛土をめぐり、独自に規制する条例を設けているのは全国26都道府県であります。岡山県は、一定規模を超える事業を許可制としています。しかしながら、罰則規定に法律上の制限がある条例では限界があるため、先ほど末田議員もおっしゃっていましたが、全国知事会で、７月20日に防災担当大臣へ法制化による規制を急ぐよう要望書を提出しております。倉敷市といたしましても国に対して強く要望していただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ２項目めは、道の駅についてです。 倉敷市には道の駅がない。道の駅設置のうわさはよく耳にしましたが、実現に向けて動き出した事例はまだありません。近隣市町では、今年の３月28日に道の駅山陽道やかげ宿がオープンしたところであります。また、玉野市の道の駅みやま公園や笠岡市の道の駅笠岡ベイファームも、連日多くの人でにぎわっております。 成功事例の多い道の駅ですが、倉敷市でも、これまでに道の駅の整備に向け検討を進めてきたと伺っています。これまでの経緯はどうであったか、お答えください。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） それでは、難波 朋裕議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市では、高梁川流域の各市町と連携し、圏域全体の経済成長を目指しており、圏域内の多様な地域資源を生かした商品開発や販路開拓を進め、また、新たな魅力拠点の創出や観光資源のルート化などにより観光客を増加させるとともに、滞在時間を延ばしてもらえるよう取り組んでいるところです。 道の駅は、ドライバーの休憩施設や道路情報の案内施設に加え、観光案内、物産販売などの機能を有した施設を一体的に整備することが可能となっております。このため平成27年６月に、関係部局で構成する倉敷市道の駅整備推進委員会及びワーキンググループを設置し、まずは庁内で道の駅のコンセプト、施設の内容、運営方法や実現可能性などについて検討を進めてきたところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） ワーキンググループであるとか準備を検討しているということですが、なかなかそこから前には、まだ踏み出せていないということだと思います。この動いていない間に道の駅は、その求められる形を変化させてきております。先ほども御答弁いただきましたけれども、最近では従来の３つの基本的な機能、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能に加え、観光振興、地域活性化による雇用増加や防災機能面での強化など、求められる機能が大きくなり、地域にとって道の駅の存在、役割は大きくなっています。 国土交通省は、大規模災害時に広域的な防災拠点となる防災道の駅の整備を進めるため、ハード、ソフト両面で重点支援を開始します。建物の耐震化といった施設整備や、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の作成を後押しし、温室効果ガス削減に向けた取組についても支援を検討、関連経費を2022年度予算概算要求に盛り込む方針であります。 具体的な支援策として、ハード面では、建物の耐震化、駐車場、非常用電源、貯水施設、防災トイレや備蓄倉庫など基本的な防災機能の整備に関し、社会資本整備総合交付金を充てる。加えて、災害の長期化に備えた物資の備蓄増強や、太陽光など再生可能エネルギーの導入などの機能向上でも、財政支援を予定しているそうでございます。 申し上げたとおり、道の駅は、地域の活性化、防災機能、小さな拠点など、その機能も多様化してきております。また、従来は大きな施設の道の駅が中心でありましたが、中・小規模も必要であると考えます。今後、条件さえ合えば、市内に地域特性を生かした大・中・小規模、複数の道の駅を整備していく必要があると思いますが、市の見解をお答えください。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 国土交通省が登録を行っている道の駅の基本的な要件として、利用者の利便性がよく、他の道の駅等と適切な位置にあり、24時間無料で利用できる駐車場、トイレ、休憩施設、道路、地域の情報を提供できる案内施設、地域振興施設の設置、バリアフリー化などが必要です。 また、国土交通省は、近年、外国人案内所、無料Ｗｉ－Ｆｉ、地方移住の窓口、診療所、役場機能、広域防災拠点となる高度な防災機能など、従来よりも機能を強化した道の駅の整備、推進を図っているところでございます。 本市といたしましては、道の駅の整備について、こうした基本的な要件や新たに付加すべき機能などを踏まえて、引き続き検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） 引き続き検討ということで、これがすぐにという話と受け取りにくい答弁でありましたけれども、これからの時代、道の駅の重要性というのは高まってきていると思いますので、ぜひとも前向きな検討を行っていただきたいと要望しておきます。 それでは、もう最後の項になりましたけれども、地元要望について２点お伺いいたします。 まず１つ目は、二級河川である里見川の土手のかさ上げについてでございます。 岡山県の里見川水系河川整備基本方針によりますと、里見川の治水は、大正９年８月の洪水、また、昭和27年７月の洪水を契機に、河川改修、護岸工事及び河口水門の設置を行ってきました。しかし、昭和51年９月の洪水、昭和56年６月の洪水、昭和60年６月の洪水時には、下流部の道口川と竹川との合流点を中心に内水被害を生じており、支流を含めた水系一貫の観点に立った洪水防御対策の実施が課題となっているのが現状であります。 平成に入ってからは、私が消防団員として土のうを積みに行った出動もございました。また、支流の道口川が越水し、周辺の民家に大量の水が流れ込み、被害が出たこともあります。越水した箇所は、現在パラペットという工法でかさ上げされております。 歴史的に見ても、里見川は大雨のたびに洪水被害を起こしていたことが分かりますし、近年の集中豪雨のように線状降水帯が発生すれば、半日ほどで想定以上の降水量が記録されます。潮の満ち引きだけで出水を管理している里見川の昭和水門では、根本的に限界があると思っております。 議長のお許しを得て、写真資料をお手元に用意させていただきました。これは、先週の土曜日４日の午前10時過ぎの写真であります。 ちょっと前のことなので、記憶されている方もおられると思いますが、深夜に雨雲が発生し、警報が出て実際に集中豪雨になったのは、この８時間ほど前の午前２時過ぎぐらいから午前５時ぐらいまでの３時間程度でありました。私も、最初の稲妻と雷で目が覚めて、それからずっと朝までスマホで情報を集めながら、自宅で様子をうかがっておりました。 私が訴えたいことは、雨が朝５時頃収まって、それから５時間過ぎてもこのように水位が下がっていないということであります。もしこのまま集中豪雨が続いていたら、これが潮の満ち引きのタイミング次第で大災害のきっかけになってしまうかもしれないと考えると、恐ろしくなってしまうのは私だけでしょうか。 この写真のような状態というのは、１年に何度かあります。今回も何もなくてよかった。今まで大丈夫だったから次も大丈夫だろう。こういった状況に慣れてしまっている感覚が、非常に危険であると感じています。 排水ポンプの設置については、市政懇談会で政策重点事項として取り上げていただいております。それができるできないの判断を含め、まだ当分、それなりの時間を要することは想定しなければなりません。 そこで、抜本的な解決にはなりませんけれども、少しでも早く対応できる方法として、先ほど少しお話ししましたパラペットなどで、地元から声が上がっている越水リスクが高い箇所を、かさ上げできないかという質問をしようと思っておりましたが、岡山県の河川整備計画が、里見川はまだ未策定ということで、今は答えを出せないということでしたので、今回はこれも要望ということにさせていただきたいと思います。それこそ、倉敷市内には二級河川のうち河川整備基本方針がある水系が４つありますが、河川整備計画がないのは里見川水系だけになっておりますので、県に対しまして、早期に策定していただけるよう重ねて要望をお願いしたいと思います。何かあってからでは手後れという危機感を感じております。 この項２つ目、最後の質問になります。ため池の草刈り業務委託契約について質問いたします。 市街化調整区域にため池があるような地区は、基本的に、新しい世帯が家を建てることが難しく、少子・高齢化、過疎化による人口減少が都市部よりは早く進んでおります。今まで管理をお願いしていた人たちは、年々高齢化が進んでいき、同じ作業を行っていくことが年々難しくなっています。また、新しく組織に入る人も少ない中、作業委託を今後どうするのか、判断を迫られています。 行政側からも、ため池の受益農地が減少したとしても、管理義務のようなものが残り、危険を伴う作業をお願いせざるを得ない状況であります。今後、ますます重大な事故が起こるリスクが高くなることは、十分認識されているとは思いますが、だからといって具体的な解決策が、なかなか見つからないのが現状であると思います。 そこで、３点お伺いいたしますが、一度に質問しますので、一括でお答えいただければと思います。 まず１点目は、ため池ののり面のように、高齢者には傾斜角度が急過ぎて、地域で草刈り作業をするのに危険な箇所が市内にどのくらいあるかということ。そしてまた、その中で高齢化を理由に草刈り業務委託契約の解除を希望しているところがどのぐらいあるか。そして最後は、提案なんですけれども、機械化による労力削減と危険回避を提案いたしたいと思います。 現在は、草刈機も進歩してきております。大型で、ラジコンを使って遠隔操作できるものも出てきておりますが、こういったものを導入するように前向きに考えていただけるかどうか。一括でお答えいただければと思います。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） ３点の御質問にお答えいたします。 ため池の草刈り業務で、現在369のため池について地元の管理組合に委託しているところでございます。そして、契約の解除を希望されているところがどのくらいあるのかということでございます。 まず、農業土木委員さんが地元で困っていらっしゃる状況を把握するために、昨年度
アンケートを行わせていただいています。ため池の草刈りにつきましては、先ほどお話もありましたように、作業する人の高齢化が進んで負担が大きいであるとか、傾斜の急なところがあって作業が非常に困難なところがあるとか、また、負担軽減となるような機械を導入してほしいというお声が多かったと認識しております。 それで、解除を希望されますかという
アンケートは取っておりませんけれども、この
アンケートの内容などを踏まえまして、地元の管理組合さんが、これまでよりも危険が少なく、作業負担を軽減していただけるような、さっき少し言っていただきましたラジコンで操作して、傾斜45度ぐらいの急角度でも対応できる自走式の草刈機なども、各種出ているとも伺っております。もちろん、機能が高いと金額も高くなるということであります。 農業土木委員さんをはじめ、地元の管理組合の皆さんが負担の軽減と事故防止になるような観点から、今申し上げたような自走式の草刈機の導入や地元への貸出しなどについて、支援策を検討していきたいと思っております。ただ、369のため池で、たくさんの管理組合さんに委託しております。もちろん、１台だけじゃ足りないと思いますので、何台購入するかということもありますけれども、そういう仕組みを導入し貸出しして、計画的に使っていただくような支援策ができて、負担が減るように頑張っていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（塩津孝明君） 難波 朋裕議員。
◆２８番（難波朋裕君） 何となく前向きな感じはいたしました。１台と言わず２台、３台、４台というようにも聞こえたんですけれども、ぜひ費用対効果も考えて、これを直営でするのか、業者に委託するのか、そういった観点から見ても、それこそ地域で管理してもらうというところで貸出しとか、そういった仕組みがつくれれば、危険な作業も何とか地元でできるのではないかなと思っております。 今日、少しでも前向きな答弁があったので、要望ばかりだったんですけれども、よかったと思っております。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、４番 瀧本 寛議員。 （４番 瀧本 寛君
質問者席登壇）
◆４番（瀧本寛君） （拍手）新政クラブの瀧本 寛でございます。本日最後の質問になります。要点を絞って簡潔に進めさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 これまでの質問で、重複していない部分のみ質問させていただきます。 まず、足元の年齢別新規感染者数を見ますと、30歳未満の感染者率が50％と、若年層の感染が半数を占めており、今後の感染拡大を抑止するには、若年層のワクチン接種が課題であることは周知のことと思います。接種を希望する若年層への一日も早い接種ができるようお願いいたしますとともに、接種をちゅうちょしている方への理解活動も、引き続きお願い申し上げたいと思います。 話は変わりますが、足元の感染拡大で
自宅療養者が急増していることを受け、各地の自治体では、病院のベッド以外で患者に酸素を投与する酸素ステーションの設置を急いでいます。すぐに病床を増やせない状況下で、症状の重篤化を防ぐための緊急避難的な措置であり、東京や神奈川、京都など、少なくとも９都道府県で開設または設置を予定しております。 現状の倉敷市は、そこまで病床の逼迫状態ではありませんが、来るかもしれない第６波の備えについて、本市の状況をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 瀧本 寛議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 酸素ステーションについての御質問をいただきました。 酸素ステーションですけれども、入院待機者や症状が悪化した自宅・宿泊療養者等を一時的に受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行う施設として設置するものでありまして、入院や入所の調整を行います岡山県が、この酸素ステーションの機能を有した一時療養待機所を岡山市内の医療機関の敷地内に設置しているところであります。 そして、この一時療養待機所に入所した患者さんについては、当然のことながら、酸素ステーションの機能も活用できますし、緊急的に入所するわけですけれども、翌日には療養施設が決定されまして、退所します。これは療養施設の場合もありますし、重い場合には入院ということで適切に行き先が決定され、翌日には退所することになっております。倉敷市でも、この施設を県との調整の中で活用している状況でございます。 今の倉敷市内、また岡山県内の状況ですけれども、以前と比べまして、上がり下がりしながら、少しずつは感染者の方が減っている状況とは思っておりますが、医療の逼迫という面では、もちろん東京都のような状況ではありませんけれども、やはりこういう一時療養待機所というところがいざというときのためにも必要だと思っておりまして、また、有効に活用していく必要があると思っております。 議員さんが最初にお話をされましたように、ワクチン接種の推進、それから感染対策等をしていただいて、一人でも多くの方が感染しない状況に持っていくことが必要であると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 岡山県でも、酸素ステーションの機能を有している施設があるということで、ぜひ最大限活用していただきまして、症状の重篤化を防いでいただきたいと思います。第１波から第５波まで、ウイルスの変異によりまして波は確実に大きくなってきております。第６波が来るとすれば、第５波よりも大きくなることが想定されます。あらゆる事態を想定して、できる限りの備えを今のうちから取っていただくようにお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。これも状況を確認するだけの質問で恐縮ではございますけれども、関心事でございますので、お伺いさせていただきます。 最近注目されています重症化を防ぐ治療法である抗体カクテル療法でございますが、本市での使用状況と、治療が行われている病院を教えていただきたいんですが、非公表であれば施設数でも結構でございます。さらには、希望すれば治療を受けられるものなのか、治療を受けるための条件などがあれば、御教示いただきたいと思います。 また、政府の方針では、従来は入院患者のみ治療を受けられるものでございましたが、外来でも対応可とするという報道がございました。本市での対応を御教示いただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 生水副市長。
◎副市長（生水哲男君） 抗体カクテル療法とは、
新型コロナウイルス感染症の軽症者を対象に症状の悪化を防ぎ、症状を長引かせないことを目的に、２種類の抗体を同時に投与する療法のことでございます。発症７日以内の早い段階でこの療法を導入することになっており、対象者は65歳以上もしくは高血圧、肥満、悪性腫瘍、慢性閉塞性肺疾患、Ⅱ型糖尿病などの重症化リスクの高い方でございます。 なお、薬剤は、国による一括管理が行われており、登録された病院でしか投与できないことになっております。 岡山県では、病院名は非公表でございますが、現在18の医療機関が入院患者に対してこの療法を実施しております。また、試行的な取組として
宿泊療養施設に入所中の方も、実施医療機関への３日間の入院により、治療が受けられるようになっております。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 対象が、65歳以上の方と基礎疾患をお持ちの方ということでございますが、順次体制を整えていただきまして、対象を絞らず感染された方で、条件に合った方が、治療を受けられるように体制の整備を、よろしくお願いしたいと思います。また、
宿泊療養施設の方の治療もしているということで、外来も含めて、さらに対象の拡大をお願いしたいと思います。 最後に、保健所の皆様をはじめ医療、関係部署の皆様には、全力で
コロナ感染症対応をしていただいていることに感謝申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。 ８月13日から15日にかけての大雨の際、警戒レベル３の高齢者等避難が発令されましたが、地域の御年配の方から、避難の指示が出ているので避難しようと思うが、近くの学校や公民館に行っても開いていないという連絡がございました。 本市では避難指示を発令する際に、避難場所の連絡を屋外拡声塔やホームページ、あるいはＳＮＳなど、あらゆる手段を使って行っていただいておりますが、ホームページやＳＮＳなどは、年配の方は使い切れていないのではと感じております。前回の質問でも御答弁いただきましたが、現在、個別避難計画を作成しているということで、昨日の御答弁でもありましたが、それに加えて情報伝達の部分でも、もう少しできることがあるのではないかと感じております。 そこで２点質問させていただきます。 先日の大雨の際、警戒レベル３の高齢者等避難を発令されましたが、避難所に避難された方の総数を踏まえ、課題認識があればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）
山路総務局参与。
◎
総務局参与（山路浩正君） ８月11日からの前線の影響により、西日本では記録的な豪雨となり、各地での河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎました。 本市におきましても、土砂災害の危険が高まったことから、８月13日に
災害対策本部を立ち上げて、避難所32か所を開設し、18時ちょうどに、市内の山沿いに警戒レベル３、高齢者等避難を発令しました。この発令に伴い、開設した避難所のうち、11か所に最大で101人の方が避難されました。 災害時には、避難所への避難だけでなく、安全な親戚・知人宅等への避難、屋内での安全確保など、分散避難の考え方を踏まえて、ふだんからどう行動するかを決めておくことが重要です。避難情報が発令されたときに、状況に応じた避難行動が取れるように、広報紙、ホームページ、出前講座などを通じて、引き続き周知してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 本年５月に岡山県が作成しました災害時の避難を呼びかける動画では、空振りに終わってもいいから早めの避難を心がけてというメッセージ、訴えかけがありました。まさに、この精神といいますか、考え方が大事だと思っております。今後とも、避難指示が出たら愚直に避難する。避難行動を取る方を増やす取組を引き続きお願いしたいと思います。 次に、速やかな避難を行うには、言わずもがなではございますが、情報伝達が一番大切かと思っております。市としましては、あらゆるツールを使い情報発信はしていただいていますが、受け取る側に問題があれば、せっかくの情報が役に立たないということになってしまいます。 そこで、公共施設などを利用しまして、市民の皆様の
スマートフォンや携帯電話などに防災アプリのインストールやホームページのブックマークの設定など、防災についての必要な情報を速やかに入手できるよう、代行サービスのキャンペーンを行ってはどうかと思っております。 私見ではございますが、倉敷防災ポータルや倉敷市が発信していますＬＩＮＥが最適と思いますが、個人によって好みもあるでしょうから、フェース・ツー・フェースで設定を代行することで、情報を受け取る側も、より早く、正しく受け取ることで避難行動につながるとともに、迷うことなく避難場所に避難できるかと思うのですが、市の考えがございましたら、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
山路総務局参与。
◎
総務局参与（山路浩正君） 本市では、災害の危険性が高まった場合などに発令する避難情報を、市民の皆様へ迅速かつ確実に伝達する手段として、緊急速報メール、倉敷市緊急情報提供無線システムの屋外拡声塔や緊急告知ＦＭラジオ、テレビなどを活用しています。 これらに加えて、防災に関する情報を集約した倉敷防災ポータルサイトを昨年８月から運用しております。このサイトをより多くの方に活用していただくため、出前講座の際には、参加者の方の
スマートフォンを用いて、倉敷防災ポータルサイトの利用方法や操作方法の説明をしております。これからも、このような取組を継続してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） ぜひ、倉敷防災ポータルを広めていただきたいと思います。 最後になりますが、通学路の安全確保についてお伺いいたします。 千葉県八街市で、下校中の小学生５人が大型トラックにはねられ死傷した事故を受けまして、全国で通学路の総点検がされております。 今回の総点検では、見通しがよく車の速度が上がりやすい道路、また、幹線道路の抜け道として大型車が多く利用している道路など、新たな視点で危険箇所を洗い出しているということですが、本市においての点検状況についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市
教育委員会では、平成27年に倉敷市通学路交通安全プログラムを策定し、毎年、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所を把握する通学路の点検を実施し、道路管理者や地元警察署と連携いたしまして、路側帯にグリーンベルトを設置するなど、改善に結びつけております。 八街市での事故を受けまして、本年７月に通学路における合同点検等実施要領が国から示され、危険箇所の取りまとめに当たりましては、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所などを踏まえた合同点検を実施するよう求められております。 今年度、各校園より上がってくる危険箇所につきましても、関係機関と連携いたしまして、必要な対策の実施を検討する予定となっております。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 点検結果がまとまりましたら、ぜひお知らせいただきたいと思いますし、優先順位をつけて対策の構築をお願いしたいと思います。 次に、安全対策としましては、８月26日に、国土交通省と警察庁が通学路など生活道路の安全を確保するため、路面に隆起をつけるハンプを設けて車の減速を促すハード対策と、最高速度を時速30キロに制限するゾーン30の交通規制を組み合わせたゾーン30プラスとして、施策を始めると発表がございました。 本市では、通学路の安全対策についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 本市では通学路の点検について、倉敷市通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関が合同で行っており、さらに本年７月には国から通学路における交通安全のさらなる確保についての通知があり、それを踏まえた点検を実施し、危険箇所の洗い出しを行っているところです。 また、本年８月には国から新たな施策、ゾーン30プラスが公表されました。この施策は道路管理者と警察が連携し、最高速度30キロの区域規制であるゾーン30に、路面上にあえて隆起部や狭窄部を設けるなどの対策を組み合わせ、速度抑制や通過交通の進入抑制を図るものでございます。 本市では、現在10地区が警察によりゾーン30に指定されていますが、今後、新たに抽出される危険箇所につきましても、必要に応じてゾーン30の指定を検討するよう警察に要請するとともに、さらにゾーン30プラスの施策が有効と考えられる区域につきましては、警察と協議を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 昨日、津山市でハンプと横断歩道を合わせたスムーズ横断歩道というものを通学路に試験導入したという報道がありました。県内初の試みということなんですが、他市に遅れることなく安全対策の導入をお願いいたします。 次に、道幅が広く、見通しのよい、車の速度が上がりやすい道路の横断歩道が通学路になっているところが多々あります。現在は、見守り隊や保護者の旗当番によりまして安全確保をしていただいておりますが、八街市のような事故があると、ソフト対応だけではなく、ハード的に本質安全化を図る必要があるのではないかと感じております。 私見ではございますが、ハード的に本質安全化を図るには、横断歩道橋が一番有効だと考えております。近年はバリアフリー化を全国的にも推進しておりまして、横断歩道橋は撤去の方向でございますが、通学路に関しては、世の中の方向に逆行してでも横断歩道橋が必要ではないかと考えております。 そこで、本市の考える横断歩道橋を設置すべきだという基準、条件があればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君） 横断歩道橋を設置する条件といたしましては、多くの歩行者が横断し、自動車交通量が多い幹線道路の平面交差点において、交通渋滞が発生しないよう横断歩行者と自動車を分離する必要があること、また、幹線道路沿道に小学校があり、道路を横断する児童の安全を特に確保する必要があることなどが挙げられます。 横断歩道橋の設置に当たっては、昇降路付近の歩道幅や沿道の出入口を確保すること、見下ろされる住民のプライバシーを確保すること、既存の横断歩道をなくすことについて周辺住民の合意形成が図られることなど、多くの配慮する点があると考えております。 本市といたしましては、子供たちが安全に通学できるよう、地元の皆様や警察など関係機関と調整を行いながら、対応策を考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君） 瀧本 寛議員。
◆４番（瀧本寛君） 条件についての御説明ありがとうございました。 横断歩道橋の設置につきましては、配慮する点が多々あるということは理解させていただきました。第一に優先すべきは、道路を横断する児童の安全確保でございますので、今後とも安全対策を引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。真摯な御答弁、どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明９日午前10時から再開いたします。 午後 ３時１３分 散 会...